「温暖化」の記事一覧

ケリー特使訪中──アメリカ対中強硬の本気度と中国の反応

アメリカのケリー気候変動特使が14日に訪中するようだ。その真意はどこにあるのか?アメリカの対中強硬姿勢は本物なのか。中国の反応を含めて考察しようとしたところ、とんでもない結果が待っていた。 ケリー特使訪中に関する報道 4月11日、アメリカのワシントン・ポストはケリー大統領特使(気候変動問題担当)が週内に中国を訪問すると報じた。訪問地は上海で、解振華・中国気候変動事務局特別代表と会談するとのこと。もし実現すれば、バイデン政権では初めて訪中する高官となる。ワシントン・ポストによれば、アメリカが4月22日...

バイデンは中国に金をもらって「気象兵器」の実験をした──Qアノン新説

<この冬テキサス州を襲った大寒波は中国の気象兵器の仕業で、バイデンは実験の見返りに多額の金銭を受け取ったと主張> 中国はジョー・バイデン米大統領に「何十億ドル」もの金を払って、アメリカで「気象戦争」用の兵器の試験を実施するよう依頼した――Qアノン信奉者で元女優のキルステン・ウェルドンは主張する。この冬にテキサス州を襲った複数の激しい嵐は、この気象兵器によって引き起こされた疑いがあるという。 右翼監視サイトの「ライト・ウィング・ウォッチ」は4月3日、ウェルドンが自らの主張を繰り広げる動画を投稿。この中...

京都1200年の「花見」の記録は、気候変動を示す世界的に貴重な記録だった……過去最も早く満開に

<京都の1200年にわたっての「花見」、「観桜会」の記録は、気候変動の生物学的影響を示す世界的に貴重な記録であることが示された...... > 京都地方気象台は、2021年3月26日、さくらの満開を発表した。平年より10日早く、過去1200年で最も早い。 京都では、遷都以来、「花見」、「観桜会」、「さくらの満開」など、さくらにまつわる出来事が日記や年代記に数多く記されてきた。大阪府立大学生態気象学研究グループ青野靖之准教授の研究チームは、これらの日記や年代記などを対象に史料調査を行い、812年以降の...

30年前の北半球最低気温が「発見」される

<世界にはまだ埋もれた気温の記録がある。それを発掘すれば、温暖化の真のトレンドが見つかるかもしれない> 世界気象機関(WMO)は、約30年前に記録された-69.6℃が「北半球で記録された過去最低気温」だと認定した。 英国王立気象学会論文誌Quality Journal of the Royal Meteorological Societyに発表された検証結果によれば、この気温は1991年12月22日、グリーンランド氷床(南極大陸に次いで世界で2番目に大きな氷の塊)の頂上部近くに設置された自動気象観測...

2万年以上前のホラアナグマ、ほぼ完全な状態で発見される

<北極海にあるロシア領リャーホフスキー諸島で、約1万5000年前に絶滅したホラアナグマの成体の死骸がほぼ完全な状態で見つかった。2万2000年前〜3万9500年前のものとみられる......> 北極海にあるロシア領リャーホフスキー諸島で、約1万5000年前に絶滅したホラアナグマの成体の死骸がほぼ完全な状態で見つかった。 現在の最大級のクマよりも200キロ重い ホラアナグマは、更新世後期にユーラシア大陸で生息していたクマ科の動物だ。オスでは、体重が1トンに達するものもあり、現生で最大級のクマよりも22...

過去6600万年の地球の気候の変遷が初めてまとめられる

<6600万年にわたる地球の気候の変遷が、国際研究チームによって初めてまとめられた...... > 6600万年にわたる地球の気候の変遷が、国際研究チームによって初めてまとめられ、地球の公転軌道の周期的変動といった自然の要因による気候変動よりも、温室効果ガスの排出によって将来予測される温暖化のほうがはるかに大きな影響をもたらすおそれがあることがわかった。 米カリフォルニア大学サンタクルーズ校(UCSC)、独ブレーメン大学海洋環境科学センター(MARUM)らの国際研究チームは、6600万年の地球の気候...

カリフォルニア州デスバレーで54.4℃ 世界最高記録の可能性

米カリフォルニア州のモハーベ砂漠にあるデスバレーで16日午後、摂氏54.4度の気温が記録された。世界史上最高となる可能性もあるとみられている。 この気温は、米国立気象局(NWS)がファーナスクリークに設置している自動観測装置で、現地時間16日午後3時41分に記録された。湿度は7%だった。 デスバレーでは1913年に摂氏56.7度を観測しているが、一部気象学者は、最近の研究でこの記録が観測者の誤りだった公算が大きいことが示されているとしている。 今回の記録については、今後正式に精査されるとともに、技術...

いまだ石炭重用する日本、「7つの業界」がエネルギー政策に大きく関与 英団体が調査

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、国内総生産(GDP)の1割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。 日本の50の主要な経済・業界団体を選出して検証したもので、気候変動・エネルギー政策への関与の度合いをそれぞれ点数化した。 ロイターが事前に入手した調査報告書は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭関連の7つの産業が業界団体を通じて積極的に国の政策に働きかけていると指摘。「パリ協定と整合する気候変動...

小泉環境相「新型コロナウイルスからの復興、環境度外視なら『パリ協定の死』」

小泉進次郎環境相は13日、ロイターのインタビューに応じ、世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスからの経済復興に際し、環境を度外視すれば、気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」の事実上の死を意味すると指摘。環境が置き去りにならないように行動していきたいと述べた。 小泉環境相は「経済回復が大事だから環境は度外視してとにかく経済復興だとなれば、事実上パリ協定の死を意味する」と懸念を示した。 新型コロナによって生活が制限されている中で「少しぐらいの手間は楽しんでいこうというライフスタイルを経済回復の時に...