「特集2020米大統領選」の記事一覧

バイデン勝利の陰の功労者は黒人女性政治家エイブラムス

<激戦州ジョージアの勝利を民主党にもたらしたのは、ステイシー・エイブラムスの地道な投票促進運動だった> 今年のアメリカ大統領選では誰もが、勝敗を決するのは東部ペンシルベニア州だと踏んでいた。あそこの選挙人(20人)を獲得した側が勝者になると。そして予想にたがわず、同州を制した民主党ジョー・バイデンが次期大統領の座をつかんだ。 だが結局のところ、2020年選挙で最重要だったのは、ほとんどの民主党員が捨てていたジョージア州だった、という評価になるかもしれない。もしもそうなったらバイデン政権与党の民主党は...

著名エコノミスト9人による次期大統領への助言──コロナで深刻な打撃を被った米経済への処方箋は?

<次期大統領の最優先課題は経済の立て直しだが、そのためにどんな行動を起こすべきか──9人の著名エコノミストに「大統領に最も助言したいこと」を聞いた。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より> アメリカ人の目下の関心事は経済。10月初旬の世論調査会社ギャラップの調査では、大統領選の投票先を決める重要な要素は「経済」と答えたのは登録有権者の9割近く。テロや新型コロナウイルス、人種問題などを上回った。 全米の失業率は4月の14.7%より下がったが、9月の数字で7.9%と依然高い。失われた雇...

そして「バイデンのアメリカ」へ 歓喜に沸く支持者たち

<ニューヨークで、ワシントンで──バイデン勝利を祝う人々が街頭にあふれ、お祭り騒ぎに> ニューヨークはバイデン当選確実の報に、お祭り騒ぎとなった。 初代大統領ジョージ・ワシントンの名にちなむグリニッチビレッジの歴史的な公園ワシントン・スクエア・パークでは、噴水を全身に浴びて喜びを表現する人も。 マンハッタンのトランプタワー前からハドソン川沿いの地域まで、歓喜の叫びがニューヨーク中で続いた。 SAMUEL CORUM/GETTY IMAGES 11月7日、アメリカのメディアは大統領選挙でのバイデン前副...

トランプが残したデマ地獄で「Qアノン」が共和党を乗っ取る日

<「救世主」と仰ぐトランプが大統領でなくなれば、Qアノンも自然消滅すると思ったら大間違いだと専門家は言う。陰謀論は、共和党支持者の心に深く巣食っているからだ> 根拠なき陰謀論を唱える集団「QAnon(Qアノン)」の支持者たちは長年、ドナルド・トランプ米大統領が自分たちの主張の正しさを証明し、「サタン崇拝の小児性愛者たち」を成敗する日を待ち望んできた。 彼らは、トランプはいずれ来る「最後の審判」へ向けて「ディープステート(アメリカを動かす影の政府)」や(民主党の大物政治家やハリウッドセレブのような)児...

どん底まで落ちた米ロ関係を修復できる? ロシアがバイデン政権に寄せる期待

<「バイデン勝利はロシアにとって不利」というのが一般的な見方だが、安全保障の議論をまともに行える大統領なら米ロ関係を修復できると考える一派も政府内にはいる。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より> ロシアでもアメリカ大統領選挙は国民的な関心事だ。国営テレビを主な情報源とする一般の人々は毎日のようにトークショーでこの話題を見聞きしているし、エリートたちも高級レストランや政府機関の廊下でドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前米副大統領のバトルについて好んで議論し合っている。 バ...

中国が本心ではトランプ再選を望む理由

<アジアのみならず世界の覇権を目指す中国にとって、アメリカの衰退を加速させる「破壊王」はむしろ好都合。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より> 米国家情報長官室は今年8月、中国が「ドナルド・トランプ大統領の再選を望んでいない」という公式見解を発表した。 確かに中国の指導者は、トランプの最近の攻撃性から一時避難したいと思っているかもしれない。しかし一方で、トランプがアメリカの力を弱め、その衰退を加速させているとも考えている。より重要なのは後者の見立てで、中国政府はアジアのみならず世界...

国防総省を骨抜きにするトランプの危険な妨害工作

<国防総省では反トランプ派の幹部がわずか2日間で4人解任・辞任した。安全保障を犠牲にしても、バイデンの政権移行に徹底抗戦する構えか> マーク・エスパー国防長官は9日、ドナルド・トランプのツイートで解任され、ジェームズ・アンダーソン国防副次官(政策担当)は10日にみずから辞任した。この事態を受けて、下院軍事委員会のアダム・スミス委員長は10日、トランプ政権は「混乱と分裂」の種をまき散らしていると述べた。 エスパーの解任とそれに続くアンダーソンの辞任から、今回の大統領選挙でジョー・バイデンに負けたことを...

デトロイトで組織的な不正投票が行われていた?=宣誓供述書

<トランプが自らの敗北の原因と主張する不正投票の証拠になるか> ミシガン州デトロイトで、9月〜10月に米大統領選挙の期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、ほかの複数の選挙スタッフが有権者に、ジョー・バイデンに投票するよう指導しているところを「直に目撃した」と主張している。 この宣誓供述書は、共和党の広報担当者エリザベス・ハリントンがツイッターに投稿したものだ。宣誓供述書は、2020年米大統領選挙でデトロイトの選挙スタッフとして働いていたジェシー・ジェイコブのものだ。 投票先...

「画期的」ワクチン発表のファイザーが、トランプ資金を受け取らなかった理由

<科学者たちを「政治的な圧力」から守るために米政府の補助金は受けず、研究開発費は全額自社で賄ったという資金力と矜恃> 新型コロナウイルスのワクチン開発に期待がかかる米製薬大手ファイザーは11月9日、ワクチンの開発にあたって、米ドナルド・トランプ政権が推し進める「ワープ・スピード作戦」からの助成金は受け取っていないことを明らかにした。 ワープ・スピード作戦は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃にトランプ政権が発足させた、ワクチン開発・供給の迅速化を図るための計画。契約企業と協力の上、2021年1...

政権移行期にトランプがやりそうな「破壊活動」

<腹いせや自分の足跡を残すために残る任期を「活用」する大統領は過去にもいた。果たしてトランプの選択肢は?> アメリカ大統領選挙の投票日からさかのぼること半月ほど前。ドナルド・トランプ大統領が出した大統領令に首都ワシントンの官僚たちは目をむいた。140年ほどの歴史のあるアメリカの公務員制度をひっくり返しかねないものだったからだ。 これは新たな職務分類を導入することで、政府機関で働く法律の専門家や科学者をはじめとする、意志決定に関わるポジションの職員の解雇を容易にするというもの。無能にも関わらず現行の規...