「環境」の記事一覧

去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸せそうなおじいさん」

<各国指導者に温暖化対策を訴えたスピーチをからかわれたグレタだが、その文面を真似して退任するトランプを皮肉った> 著名な環境活動家のグレタ・トゥーンベリは、20日に退任したドナルド・トランプ米元大統領に対して、在任中のトランプから送られた皮肉なコメントを真似してキツいお返しをした。 2019年、グレタはニューヨークで開催された国連の温暖化対策サミットで感情がこもったスピーチを行い、世界の指導者たちが気候変動への対策を十分に行っておらず、世界の若者たちを失望させていると訴えた。在任中のトランプは、この...

ゾウと共生する「優等生」のはずのスリランカに落第点?

<ゾウと人間の衝突による双方の犠牲者は年々増加するばかり> 日本で獣害と言えば、クマ、イノシシ、シカだろうが、スリランカでは、ゾウと人間との共生をめぐる問題が年々大きく膨らんできている。 インド洋に浮かぶ小島のスリランカ。多くの魅力が存在する国だが、海で最大の動物であるシロナガスクジラと、陸で最大の動物のゾウを一カ所で見られる珍しい場所でもある。 現在スリランカには約7000頭のゾウが生息している。1万2000頭ほどだった20世紀初頭と比べると6割にまで減少している。ゾウの主たる死因は農民による射殺...

トランプ公約の「国境の壁」建設、年内完成を急ぐ

<バイデンもできてしまったものを壊す気はないようだが、地元からは税金の無駄遣いだと批判の声> ドナルド・トランプ大統領は、不法移民の取り締まり強化を2016年大統領選の焦点とし、不法に国境を越えてアメリカに流入する移民を阻止するためメキシコとの国境沿いに「大きく、美しい壁」を建設することを誓った。 ところがジョー・バイデンが来年1月に大統領に就任する運びとなったため、国土安全保障省(DHS)と税関・国境取締局(CBP)は、国境に全長724.2 キロ(450マイル)の壁を築くというトランプの公約を年末...

【写真特集】いつかこの目で見たい、大自然が作った世界の絶景9選

<死ぬまでに見るべきは世界の7不思議だけじゃない 地球には目を見張るような美しい風景がいっぱいだ> 大自然が生み出した絶景は世界各地にあれど、ここにご紹介するのは死ぬまでに一度は実際に足を運んで自分の目で見る価値があるものばかり。ただし、いつ行っても見られるとは限らない。なかには1年のうち限られた時期しか起きない現象もある。 <冒頭写真:01 アブラハム湖のアイスバブル> (カナダ、アルバータ州)見られるのは冬、湖が一面の氷になってから。この湖の底では1年を通し、メタンガスが生成されている。そして冬...

2027年に中国を人口で抜くインド、「水不足危機」でスラムには1回4円のトイレも

<1000万人規模の巨大都市が各地にあり、経済成長と中間層の拡大が見込まれるインドは、6億人がトイレのない生活を送り、毎年20万人が汚染された水によって死亡する国でもある。しかもそれは、農村部だけの話ではない。共同通信社記者の佐藤大介氏が、トイレ事情からインドの実態に迫ったルポ『13億人のトイレ――下から見た経済大国インド』(角川新書)より一部を抜粋する> 地下水の減少も進んでいる インドは都市部を中心に人口が増加し、総人口でも2027年には中国を抜き、世界一に躍り出ると予測されている。しかし、都市...

「脱炭素社会」実現に日本政府動き出す 再生エネルギーはコストと産業育成で課題も

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。 ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。 日本政府はこれまで「2050年までに80%削減」や「50年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよ...

毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

<三峡ダムはおしまいだ、ダムが決壊すれば共産党もこれまでだ――でも、何も起こらなかった。中国国内・国外それぞれの「バズる」理由がある> (2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集より) 長江沿岸を中心とした広い地域で大雨が降り、今年の中国は歴史的な水害に見舞われた。 半ば水没した街など、衝撃的な写真や動画は日本のネットでも注目を集め、「中国には世界最大の三峡ダムがあるのに、なぜこんな洪水に?」「大水害でダムは間もなく決壊するのでは」といった話に広がった。 単なる噂で終わらず、私のとこ...

決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

<「決壊説」が繰り返されてきたが、専門家によれば、中国の河川管理・洪水管理の技術は決して劣ってはいない。だが、問題は他にある。汚職と環境破壊、三峡ダムの相反する「致命的な欠陥」も明らかになった> (本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の後編です) ※前編:「世界が騒いだ中国・三峡ダムが『決壊し得ない』理由」から続く 黄河と異なる「河床低下」問題 なるほど。三峡ダムは当面は決壊しそうにない。だが問題がないわけではない。 例えば、三峡ダムの周辺では地質のもろさが問題...

世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

<世界最大のダムが「決壊する!」と注目を浴びたが、今も決壊しないまま。そこで専門家に話を聞き、堤体の構造や今夏の洪水時に何が行われたかを検証した。三峡ダムは本当に大丈夫なのか。なぜ決壊しないのか> (本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の前編です) 中国では今年6月半ばの梅雨入り以来、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害が出た。 ネッ...

環境省、年内にも尖閣諸島で自然環境の調査検討=加藤官房長官

加藤勝信官房長官は15日午後の定例会見で、環境省が年内にも尖閣諸島で自然環境調査を行うことを検討していると発表した。同日、中国公船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したことに対しては中国側に厳重に抗議したという。 官房長官によると、調査は「自然環境の把握を目的として、環境省が全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環」。「過去に作成した植生図や希少な野生動物などの生息状況に関する調査について、最新の人工衛星画像を用いて実施する」という。 尖閣諸島周辺では中国公船の侵入が続いており、官房長官は「15日...