「社会的距離」の記事一覧

コロナウイルス、一番のホットスポットは家庭? 感染リスクは外出時の5倍

新型コロナウイルスの感染経路について、外出時の接触よりも家庭内で感染するリスクの方が大きいことが、韓国の疫学者らによる研究で分かった。研究論文は今月16日に米疾病対策センター(CDC)内で発表された。研究は新型コロナの陽性反応を示した患者5706人と患者に接触した5万9000人超を対象に、1月20日から3月27日までのデータを基に行われた。その結果、家族以外との接触による感染率は2%どまりだったのに対し、家族との接触による感染率は10%に上った。また、最初に確認された感染者の年齢が10代や60代、7...

英首相ジョンソン「社会的距離」対策の見直し検討 入国者の隔離措置修正も

ジョンソン英首相は14日、新型コロナウイルス対策として導入したロックダウン(都市封鎖)の一段の緩和を控え、2メートルのソーシャル・ディスタンス(社会的距離)を確保する規則について見直しを進めていることを明らかにした。 イングランドでは7月4日からバー、レストラン、美容院の営業再開を認める予定。 企業経営者からは2メートルの社会的距離を確保する規則で、速やかな業務再開が難しくなるとの声が出ている。 同首相は、感染症対策が進んでいることから、この規則を「調整する余地」があると発言。「常に科学者と緊密に連...

最低1mの対人距離とマスクがコロナ感染リスク抑制に有効

コロナウイルスの感染経路に関する研究結果をまとめたレビューによると、少なくとも1メートルの対人距離確保と、マスクおよび目を保護する防護具の着用が、COVID─19(新型コロナウイルス感染症)のリスク抑制に最善の策であることが分かった。 頻繁な手洗いや適切な衛生管理も非常に重要だが、すべての対策を講じてもリスクを完全に取り除くことはできないことも示された。 英医学誌ランセットに掲載された今回のレビューは、コロナウイルスによって引き起こされるCOVID─19、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器...

経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ

<新型コロナウイルスをいまだにジョークと思っている人々がいる、とヒューストン市長> 米テキサス州は5月22日から経済活動再開の第2段階に入ったが、州都ヒューストンはとたんに人で溢れ、この調子では感染者がどれだけ急増するかわからない、と市長が悲鳴を上げている。 ヒューストンのシルベスター・ターナー市長は5月24日、バーやクラブでの新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、消防保安官(警察権も持つ公認の法執行官)が公衆衛生対策の遵守状況を取り締まることになる、と述べた。バーやクラブは、収容人数を25%以下に...

ドイツ、社会的距離やマスク着用めぐり国と地方に温度差

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染防止に向けた社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)規制を巡って国と地方政府に温度差が生じている。 テューリンゲン州のラメロウ州首相は23日、マスク着用や社会的距離の確保を撤廃し、代わりに局所的な対応を行う方針を明らかにした。 これに対し国のシュパーン保健相はツイッターで「いかなる状況でも新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が終息したとの印象を与えるべきではない」とした上で、社会的距離の確保やマスク着用などは感染防止に有効との考えを示した。 ロイターが入手した資...

2メートルでは防げない、咳でできる飛沫の雲

<咳についての新しい研究で、現在推奨されている2メートルの対人距離では安心できないことがわかってきた> 新型コロナウイルス対策として、現在は2メートルの対人距離をとることが推奨されている。だがウイルスなどの病原体を運ぶ可能性がある唾液の飛沫から身を守るうえで、果たして十分な距離といえるのだろうか──こうした疑いを裏付ける研究が発表された。 キプロスにあるニコシア大学の研究者は、咳と唾液に関する既存のデータを使用して、さまざまな条件下で唾液の飛沫が空気中をどのように移動するか、コンピューターでシミュレ...

米マクドナルド従業員、新型コロナ感染対策の不備で集団訴訟

米マクドナルドが新型コロナウイルス感染予防策に関する米政府の指針に従わず、従業員とその家族を危険にさらしたとして、シカゴの従業員5人が19日、同社を相手取って集団訴訟を起こした。 従業員の代表者から提供された訴状の写しによると、原告団は、マクドナルドが従業員に十分な消毒液や手袋、マスクを提供せず、1人の従業員が新型コロナに感染した時も他のスタッフに知らせなかったと主張。 同社は文書で、原告側の主張は不正確で、健康状態のチェックや防護具を含む安全対策は最優先事項だとコメントした。 原告団はイリノイ州の...

ニューヨーク州、経済活動再開の第1段階は建設・製造業から 時期は未定

米ニューヨーク州のクオモ知事は4日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある同州の経済活動の段階的な再開を巡る概要を明らかにした。まずは州内でウイルスの影響が最も限定的な地域で建設業などの一部業種の活動再開を認める計画。 クオモ知事は明確な再開時期は示さなかったものの、3月中旬から実施されている移動制限は15日に期限を迎える。 クオモ知事は、ロックダウン(都市封鎖)措置について「永久につ続けることはできない」と理解を示しつつも、「再開は封鎖よりも困難」とし、性急な経済再開が新型コロナ感染の第2波を招く...

韓国、新型コロナ対策の社会的距離緩和へ 6日から段階的な事業再開など可能に

韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は3日、新型コロナウイルスの国内での感染拡大がおおむね抑制されていることを受け、5月6日から社会的距離を確保する規則をさらに緩和し、段階的な事業再開などを認める方針を明らかにした。 首相は、テレビ放送された政府当局者との会合で「現在閉鎖されている施設で段階的な事業再開を認めるほか、集会やイベントも消毒のガイドラインに従うことを前提に開催を認める」と語った。 韓国は他国のように長期にわたり都市封鎖を続けるのではなく、大規模な検査体制や接触者追跡アプリを活用し、感染拡...

ドイツ、都市封鎖の緩和拡大 来週から教会・美術館など再開へ

ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を一段と緩和し、来週5月4日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。 ただメルケル首相は、国民が警戒姿勢を解き、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を失念すれば、感染の第2波を引き起こす可能性があると警告。「われわれは新たな感染者数を確実に減らすよう努めなければならない。感染者の曲線が再び上向いた時に早期に発見し、行動に移すために警戒態勢を保つ必要がある」...