「税制」の記事一覧

米富裕層、バイデン大統領誕生による増税恐れ遺産相続計画を変更

米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。 最も懸念しているのは、民主党が大統領選を制し、上下両院でも過半数を確保する「ブルー・ウェーブ」となるケースだ。この場合、バイデン氏は抜本的な税制改革を提案し、議会を通過させる力を得る。 富裕層が特に神経をとがらせているのは、1158万ドルの相続税非課税枠が2025年の期限切れ前に引き下げられる事態だ。 民主党の綱領によると、同党は相続税を「歴史上の標準」に引き上げる...

バイデン、納税申告書公表 討論会を前にトランプに先制攻撃

米野党民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領は29日、2019年の納税申告書を公表した。同夜開催される第1回大統領候補テレビ討論会を前に、納税問題が物議を醸しているトランプ大統領に先制攻撃を仕掛けた格好だ。 納税申告書によると、バイデン氏と妻のジル・バイデン氏の昨年の所得は合わせて約98万5000ドル、納税額は計29万9000ドル。 バイデン氏の陣営は「透明性が米国民に信頼を与える」とした上で、納税申告書の公表を拒否しているトランプ大統領に対し、「納税申告書を公表すべきだ。しないのであれば、口...

バイデン陣営、トランプの納税問題で攻撃強める 29日討論へ

米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領の陣営は28日、トランプ大統領の納税記録を巡る新たな疑惑が浮上したことを受け、トランプ氏への攻撃を強めた。1回目のテレビ討論会を翌日に控え、バイデン陣営はトランプ氏への打撃となる新たな攻撃材料を手にした。 米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領が過去15年のうち10年間も所得税を納めておらず、2016、17年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか750ドルだったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益...

トランプ、過去15年間のうち10年で所得税支払わず

米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領が過去15年のうち10年間も所得税を納めておらず、ここ数年の連邦税納付額も極めて少なかったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。 報道によると、同大統領の2016年と2017年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか750ドル。また、2018年までにテレビ番組の出演料などで4億2740万ドルの収入を得ていたにもかかわらず、過去15年のうち10年間は所得税を納めていなかった。 2018年...