「税制」の記事一覧

法人税の最低税率15%で各国が合意──不毛な税率引き下げ競争に終止符?

<欧州の「タックスヘイブン」アイルランドも国際ルールを承認。発効すれば、これまで課税を逃れてきたハイテク大企業にも各国が課税できるようになる> 経済協力開発機構(OECD)は8日、大手多国籍企業に対する法人税の最低税率を15%とする国際的な課税ルールの導入で世界136カ国・地域が合意したと発表した。AP通信が伝えた。 これにより、136カ国・地域合わせて約1500億ドルの税収増が見込まれる。また、最低税率が同じになることで、多国籍企業が税率の低い国に拠点を移す動きに歯止めがかかることも期待されるとA...

トランプ大減税を巻き戻し、格差縮小を目指すバイデンの法人税増税案

<トランプが大幅に引き下げた法人税を取り戻し、巨額インフラ投資計画で雇用と中間層を救う計画だが、甘い汁を吸ってきた企業の反対も強い> ジョー・バイデン米大統領は、2兆ドル規模のインフラ投資計画の財源を賄うために、法人税率の引き上げを提案。アメリカの複数の大手企業CEOが、これを全面的に支持すると表明している。複数のホワイトハウス関係者はこの法人税率の引き上げについて、2017年に共和党政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだと言っているが、共和党とワシントンの企業ロビイストたちは増...

民主党オカシオコルテスの「金持ちに課税せよ」スウェット(58ドル)に浴びせられた罵詈雑言

<スウェットとしてはやや高額だが、オカシオコルテスは米国内で生活水準の給与を支払って製作したグッズで適正な価格と反論> 米民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は今週2日、自らの政治活動サイトで新たなグッズの販売を開始した。このうちネイビーブルーのスウェットには、胸に大きく「Tax the Rich(金持ちに課税せよ)」と書かれている。 しかしこのスウェットにやや高額の1枚58ドルという値段が付いていたことから、オカシオコルテスを批判する多くのツイートが寄せられた。スウェットには当初65ドルの値が付いていたが、その後58ドルに値下げされた。売り上げはオカシオコルテスの政治活動の資金となる。 「スウェットに58ドルとは、金持ちへの課税ではなく、馬鹿どもから搾取している」と、ダリルKはツイートした。 At $58.00 for a sweatshirt, you're not taxing the rich, you're overcharging the stupid.— Darryl K (@keetondg) December 3, 2020 別のユーザーも、「『金持ちに課税せよ』スウェットが58ドル。これにはたまげた」と投稿。 またダニエル・トビンは「スウェットで65ドルを取るくらい、『弱者のために戦う』ことはない」と皮肉った。 Nothing says "I fight for the little guy" like charging $65 for a sweatshirt. pic.twitter.com/EV1hAVgeGR— Dan (@danieltobin) December 2, 2020 オカシオコルテスは去年、富裕層への増税分を自らが起草した環境政策「グリーン・ニューディール」の財源にあてると述べている。これに対して保守派は、グリーン・ニューディールの実現には93兆ドルの財源が必要だと、批判している。 しかしオカシオコルテスは、スウェーデンなどの国々では年収1000万ドル以上には70%の税を課していると指摘する。 「金持ちに課税せよ」は、社会福祉事業の財源にあてるために富裕層への増税を行うべきとする民主党左派のスローガンに由来している。 「社会主義者」のレッテル 急進左派のオカシオコルテスは、保守派から繰り返し「社会主義者」というレッテルを貼られてきたが、今回は自分の政策を売り込むために資本主義の戦術を使っていると批判された。 「オカシオコルテスは偽善者のクズだ。女性たちよ、目を覚ませ。資本主義を使って社会主義を売りつけるのが今年の民主党の最大のキャンペーンだ」と別のツイートは批判した。 また、オカシオコルテスを「バカ」、スウェットを「ぼろきれ」と罵るツイートもあった。 「おバカコルテスのことはすべて分かった! 人々はきっとあんたのぼろきれに列を作って欲しがるだろう」と、「Les_Med」は書いている。 I have seen it all from IDIOT @AOC! I am sure people are lining up for your RAGS! https://t.co/LK3r69FdbM— (@Les__Med) December 3, 2020 ===== こうした批判に対してオカシオコルテスは2日、すべてのグッズは「倫理的」に製造されているため高額になったと反論した。「これまで同様、米国内で、尊厳に配慮された、生活賃金を支払われる労働組合のよって製造された」と説明した。 さらに3日のツイートでは、「私たちが草の根運動のグッズを奴隷労働のような賃金で製造していないことに、共和党は恐れをなしている」と反撃した。 「トランプグッズと民主党グッズの違いは何か? それは私たちのグッズは米国製だということだ」 Republicans are freaking out bc we don't use slave-wage labor for merch that funds grassroots organizing.But what's the difference between Trump's merch and ours?Ours is made in the US. (& for GOP who joke that we shld give for free, we actually do - just volunteer ) https://t.co/35DnbFYQyC— Alexandria Ocasio-Cortez (@AOC) December 3, 2020 オカシオコルテスのサイトによると、「私たちのグッズは100%、誇りをもって米国内で製造され、どの労働組合に製造されたか明記されている」という。 彼女を支持するツイートもある。「倫理的に製造された服なら65ドルは標準的な値段」と、「screaming into the void(空虚に向かって叫ぶ)」と名乗るユーザーは加勢している。 $65 is a standard price for

米富裕層、バイデン大統領誕生による増税恐れ遺産相続計画を変更

米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。 最も懸念しているのは、民主党が大統領選を制し、上下両院でも過半数を確保する「ブルー・ウェーブ」となるケースだ。この場合、バイデン氏は抜本的な税制改革を提案し、議会を通過させる力を得る。 富裕層が特に神経をとがらせているのは、1158万ドルの相続税非課税枠が2025年の期限切れ前に引き下げられる事態だ。 民主党の綱領によると、同党は相続税を「歴史上の標準」に引き上げる...

バイデン、納税申告書公表 討論会を前にトランプに先制攻撃

米野党民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領は29日、2019年の納税申告書を公表した。同夜開催される第1回大統領候補テレビ討論会を前に、納税問題が物議を醸しているトランプ大統領に先制攻撃を仕掛けた格好だ。 納税申告書によると、バイデン氏と妻のジル・バイデン氏の昨年の所得は合わせて約98万5000ドル、納税額は計29万9000ドル。 バイデン氏の陣営は「透明性が米国民に信頼を与える」とした上で、納税申告書の公表を拒否しているトランプ大統領に対し、「納税申告書を公表すべきだ。しないのであれば、口...

バイデン陣営、トランプの納税問題で攻撃強める 29日討論へ

米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領の陣営は28日、トランプ大統領の納税記録を巡る新たな疑惑が浮上したことを受け、トランプ氏への攻撃を強めた。1回目のテレビ討論会を翌日に控え、バイデン陣営はトランプ氏への打撃となる新たな攻撃材料を手にした。 米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領が過去15年のうち10年間も所得税を納めておらず、2016、17年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか750ドルだったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益...

トランプ、過去15年間のうち10年で所得税支払わず

米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領が過去15年のうち10年間も所得税を納めておらず、ここ数年の連邦税納付額も極めて少なかったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。 報道によると、同大統領の2016年と2017年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか750ドル。また、2018年までにテレビ番組の出演料などで4億2740万ドルの収入を得ていたにもかかわらず、過去15年のうち10年間は所得税を納めていなかった。 2018年...