「米中対立」の記事一覧

人民日報、「大差で勝った」と言い張るトランプを笑う

<一方、当確が出たバイデンとハリスには各国首脳から次々と祝福のメッセージが> 中国共産党機関紙である人民日報は11月7日、アメリカの大統領選挙に「大差で」勝利したという嘘のツイートをしたドナルド・トランプ大統領をあざ笑った。 中国共産党中央委員会の公式新聞であり、ツイッターで700万人のフォロワーを誇る人民日報は、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が当選を確実する数時間前に、自分が選挙に勝ったと宣言したトランプのツイートに、「あはは!」という言葉に笑いを示す絵文字を添えて返信した。 I WON THIS ELECTION, BY A LOT!— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 7, 2020 トランプのこの投稿に対して、ツイッター社は正式な結果が出ていないのに勝者を偽る内容であるとして、警告を出した。 その直後、バイデンが激戦州のペンシルベニアで勝利をおさめ、選挙人20人を獲得したことが判明すると、AP通信と主要テレビ局はバイデンが第46代アメリカ合衆国大統領として選出されることが確実になったと報じた。 トランプは5日にも、ペンシルベニア州を大差で獲得したと主張したが、その時点ではまだ多くの票が集計されていなかった。最終的にバイデンは3万票以上の差をつけて勝利を収めた。 トランプを嘲笑った外国メディアは人民日報だけではない。AP通信によると、コロンビアの日刊紙パブリメトロは、星条旗のマスクをした男の写真と共に「バナナ・リパブリック(政情不安定な中南米の小国)はどっち?」という見出しを1面に掲げた。 中国だけではない批判 7日発売のドイツの大手ニュース雑誌シュピーゲルは、「スクワッター(不法占拠者)」というタイトルのもとに、ホワイトハウスの執務室で、ライフル銃を構える挑戦的なトランプのイラストを表紙に掲載した。背後に掲げられたバイデンの写真に弾痕が見える。 オーストラリアの週刊紙サタデー・ペーパーは、一面に「現実以外のあらゆるものにしがみつく小さな手」というタイトルをつけてトランプの手の写真を掲載した。一方、イギリスのガーディアン紙は、トランプは「現実に逆らう戦い」をしていると評した。 Today's front page: "One small hand clinging to everything except reality". https://t.co/vyyUKcrXn3 pic.twitter.com/jnYgXsOfbQ— The Saturday Paper (@SatPaper) November 6, 2020 トランプを嘲る人民日報の姿勢は、近年の激しい米中対立の結果でもある。長引く貿易・技術・人権紛争、安全保障問題、そして新型コロナウイルス感染爆発の責任問題をめぐって、米中関係は過去40年で最悪と言われている。 AP通信は10月に、中国の指導者はバイデンが大統領選挙に勝つことを望んでいると報じた。中国側はバイデンであれば、米中が対立している分野の一部に協力関係を築く余地があるのではないかと期待しているようだ。だが民主党も共和党も、近いうちに中国に対する姿勢を軟化させる気配はない。 ===== 開票結果で次第にバイデンの追い上げを食うようになるとトランプは、激戦州の選挙は不正に操作されていると主張し続けたが、週末にはバイデンの当確が報じられ、世界の指導者は祝福のメッセージをバイデンに送った。 イギリスのボリス・ジョンソン首相はツイッターでバイデンとカマラ・ハリスの「歴史的業績」を祝福し、カナダのジャスティン・トルドー首相は2人と仕事をすることを「本当に楽しみにしている」とつづった。 「両国は親しい友人であり、パートナー、同盟国だ」とトルドーはツイートした。「私たちは世界の舞台でユニークな関係を共有している。その土台の上に協力関係を構築することを本当に楽しみにしている」。 インドのナレンドラ・モディ首相は、黒人として、南アジア系アメリカ人として、さらに女性として史上初めて副大統領に選出されたハリスに特別な祝辞をツイートした。 「あなたの成功は画期的であり、すべてのインド系アメリカ人にとって大きな誇りだ」とモディは述べた。「力強いインドとアメリカの関係は、あなたのサポートとリーダーシップで、さらに強固なものになると確信している」 ===== I WON THIS ELECTION, BY A LOT!— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 7, 2020

「中国共産党は略奪者」 米国務長官ポンペオ、一帯一路参加のスリランカを訪問で

アジアを歴訪中のポンペオ米国務長官は28日、中国共産党がスリランカとモルディブで「略奪者」のように活動していると批判した。 インドに続きスリランカを訪問したポンペオ氏は、首都コロンボでラジャパクサ大統領と会談。記者会見で「ひどい取引や主権侵害、海と陸での無法行為などから中国共産党が略奪者であることが分かっている。米国は異なる方法を取る。われわれは友人でありパートナーだ」と述べた。 スリランカのグナワルダナ外相は会見で「スリランカは中立で非同盟であり、平和に向けて取り組んでいる」とし「米国や他の国との...

米中衝突が生むアジアの新たなパワーバランス

<中国の台頭への強い不安が地域の国々そしてアメリカをつなぐ接着剤になっている> 近年、アジアにおける影響力を拡大してきたアメリカと中国は今まさに、この地域を巡る勢力争いのまっただ中にいる。アメリカのドナルド・トランプ大統領はオーストラリアやインド、日本と言った国々とのパートナーシップをさらに発展させ、この争いで優位に立とうとしている。 トランプの大胆なアプローチはチャンスでもありリスクでもある。 米大統領選の投票日を半月後に控え、トランプはもちろん民主党のジョー・バイデン候補側も、外交政策と言えば取...

「中国、北朝鮮のサイバー犯罪を資金洗浄で支援」米司法省高官が非難

米司法省のジョン・デマーズ次官補(国家安全保障担当)は22日、国際的な制裁下にある北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ資金の洗浄を中国が支援していると非難した。 サイバー関連の知識や訓練といった形でも支援が行われている可能性が高いと指摘した。 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が主催したイベントでデマーズ氏は「とりわけ目立つのは、北朝鮮の制裁逃れを支援する中国の関与だ。北朝鮮が何らかの方法で入手した資金や、体制内に持ち込みたい資金、もしくは盗むなどした資金の洗浄(マネーロンダリング)や、物資移動...

インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

米国が今年、インドネシア領内に哨戒機P8を着陸させ給油する許可を要請したが、インドネシア政府が拒否したことが関係筋の話で明らかになった。4人のインドネシア政府関係者によると、7月と8月に米政府高官から国防相と外務相に対し何度か働き掛けがあったが、ジョコ大統領が拒否した。同国は長く外交政策における中立を保ってきたため、インドネシア政府は米国の要請を驚きを持って受け止めたという。P8は南シナ海での中国の軍事活動を監視する上で中心的な役割を果たしている。インドネシアのルトノ外相は9月上旬に行われたロイター...

尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

<米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇> 2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。 日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。 そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。 「危険なゲーム...

中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

中国空軍は19日、核攻撃能力を備えたH─6爆撃機が、米領グアムのアンダーセン空軍基地を標的にしているとみられる攻撃のシミュレーションを行う動画を公開した。 動画は人民解放軍空軍の微博(ウェイボ)アカウント上で公開された。中国は米国務省高官の台湾訪問に反発し、19日に台湾海峡付近で前日に続き軍事演習を行った。 グアムにはアンダーセン空軍基地など米軍の主要な施設があり、アジア太平洋地域の有事への対応で重要な役割を果たす。 2分15秒の動画は「戦争の神『H─6K』、攻撃を開始」という名称で、映画の予告編の...

トランプのWeChat禁止措置、連邦地裁が仮差し止め命令

中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での提供などを禁止するトランプ政権の措置について、米連邦地裁は、一時的に差し止める命令を下した。 米商務省は18日、国家安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを20日夜から禁止すると発表。司法省はこの措置の差し止めに動かないよう地裁判事に求めていた。 ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股(テンセント)、米商務省、司法省はコメントを控えた。 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、仮差し止め命令の中で、訴訟を...

トランプ、TikTok売却めぐり「ウォルマートとオラクルと協議。近く決定する」

トランプ米大統領は17日、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、ウォルマートとオラクルと協議したと明らかにした。ただ、状況に大きな変化はないとした。 ウィスコンシン州に向けて出発するのを前にホワイトハウスで記者団に対し「きょうウォルマートとオラクルと話した。マイクロソフトもまだ関与しているようだ」と語った。その上で「大きな変化はない。近く決定する」と述べた。 トランプ氏はTikTokの米事業を米企業に売却しなければアプリの利用を近く...

TikTok・出会い系アプリ、中国への「流出」を防ぐには何が必要か【欧米vs中国】

<コロナ禍に乗じて欧米企業を買いあさる中国。先端技術の流出を防ぐには外資規制が急務だが、問題はそれだけでは収まらない。本誌「誤解だらけの米中新冷戦」特集より> 同性愛者の出会い系アプリGrindr(グラインダー)、そして10代に絶大な人気を誇る動画投稿アプリTikTok(ティックトック)。10年前なら、こうしたアプリが国家安全保障上の重大なリスクになるなどと真顔で言えば、頭がおかしいと思われただろう。 だが今、この2つのアプリは地政学的な対立の焦点になっている。 欧米諸国は、戦略的に重要な自国企業を...