「米中対立」の記事一覧

米中衝突が生むアジアの新たなパワーバランス

<中国の台頭への強い不安が地域の国々そしてアメリカをつなぐ接着剤になっている> 近年、アジアにおける影響力を拡大してきたアメリカと中国は今まさに、この地域を巡る勢力争いのまっただ中にいる。アメリカのドナルド・トランプ大統領はオーストラリアやインド、日本と言った国々とのパートナーシップをさらに発展させ、この争いで優位に立とうとしている。 トランプの大胆なアプローチはチャンスでもありリスクでもある。 米大統領選の投票日を半月後に控え、トランプはもちろん民主党のジョー・バイデン候補側も、外交政策と言えば取...

「中国、北朝鮮のサイバー犯罪を資金洗浄で支援」米司法省高官が非難

米司法省のジョン・デマーズ次官補(国家安全保障担当)は22日、国際的な制裁下にある北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ資金の洗浄を中国が支援していると非難した。 サイバー関連の知識や訓練といった形でも支援が行われている可能性が高いと指摘した。 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が主催したイベントでデマーズ氏は「とりわけ目立つのは、北朝鮮の制裁逃れを支援する中国の関与だ。北朝鮮が何らかの方法で入手した資金や、体制内に持ち込みたい資金、もしくは盗むなどした資金の洗浄(マネーロンダリング)や、物資移動...

インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

米国が今年、インドネシア領内に哨戒機P8を着陸させ給油する許可を要請したが、インドネシア政府が拒否したことが関係筋の話で明らかになった。4人のインドネシア政府関係者によると、7月と8月に米政府高官から国防相と外務相に対し何度か働き掛けがあったが、ジョコ大統領が拒否した。同国は長く外交政策における中立を保ってきたため、インドネシア政府は米国の要請を驚きを持って受け止めたという。P8は南シナ海での中国の軍事活動を監視する上で中心的な役割を果たしている。インドネシアのルトノ外相は9月上旬に行われたロイター...

尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

<米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇> 2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。 日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。 そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。 「危険なゲーム...

中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

中国空軍は19日、核攻撃能力を備えたH─6爆撃機が、米領グアムのアンダーセン空軍基地を標的にしているとみられる攻撃のシミュレーションを行う動画を公開した。 動画は人民解放軍空軍の微博(ウェイボ)アカウント上で公開された。中国は米国務省高官の台湾訪問に反発し、19日に台湾海峡付近で前日に続き軍事演習を行った。 グアムにはアンダーセン空軍基地など米軍の主要な施設があり、アジア太平洋地域の有事への対応で重要な役割を果たす。 2分15秒の動画は「戦争の神『H─6K』、攻撃を開始」という名称で、映画の予告編の...

トランプのWeChat禁止措置、連邦地裁が仮差し止め命令

中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での提供などを禁止するトランプ政権の措置について、米連邦地裁は、一時的に差し止める命令を下した。 米商務省は18日、国家安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを20日夜から禁止すると発表。司法省はこの措置の差し止めに動かないよう地裁判事に求めていた。 ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股(テンセント)、米商務省、司法省はコメントを控えた。 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、仮差し止め命令の中で、訴訟を...

トランプ、TikTok売却めぐり「ウォルマートとオラクルと協議。近く決定する」

トランプ米大統領は17日、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、ウォルマートとオラクルと協議したと明らかにした。ただ、状況に大きな変化はないとした。 ウィスコンシン州に向けて出発するのを前にホワイトハウスで記者団に対し「きょうウォルマートとオラクルと話した。マイクロソフトもまだ関与しているようだ」と語った。その上で「大きな変化はない。近く決定する」と述べた。 トランプ氏はTikTokの米事業を米企業に売却しなければアプリの利用を近く...

TikTok・出会い系アプリ、中国への「流出」を防ぐには何が必要か【欧米vs中国】

<コロナ禍に乗じて欧米企業を買いあさる中国。先端技術の流出を防ぐには外資規制が急務だが、問題はそれだけでは収まらない。本誌「誤解だらけの米中新冷戦」特集より> 同性愛者の出会い系アプリGrindr(グラインダー)、そして10代に絶大な人気を誇る動画投稿アプリTikTok(ティックトック)。10年前なら、こうしたアプリが国家安全保障上の重大なリスクになるなどと真顔で言えば、頭がおかしいと思われただろう。 だが今、この2つのアプリは地政学的な対立の焦点になっている。 欧米諸国は、戦略的に重要な自国企業を...

課題山積の中で始動する菅政権 正当性確保へ人事・解散がカギに

自民党総裁選で石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長を大差で破った菅義偉官房長官は、16日の首相指名選挙で選出されれば新首相として新たな政権を発足させる。コロナ感染拡大防止と経済再生をどう両立させるか、政権の正当性を確保し、求心力をどう高めるか、米中対立などの問題にどう対応するか。山積する課題に取り組む新首相の姿勢は、閣僚・党役員人事や衆院解散の時期などを通じて探ることになりそうだ。 政策実現へ政権正当性が必要 コロナ禍が終息しない中、菅氏のスタンスは明確だ。「経済再生」を重視する姿勢は、感染拡大が収まら...

香港の米総領事館、職員宿舎の敷地3.31億ドルで売却 国家安全法の2週間後に入札開始

在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。売却額は25億7000万香港ドル(3億3100万ドル)で、アナリストによると、予想レンジの下限に近い水準だった。 落札したのは、香港の不動産開発大手ハンルン・プロパティーズ(恒隆地産)。高級住宅地として再開発する。2024年までの完工を目指す。 同社は「香港の未来に信任票を投じた」と表明。投資総額は40億香港ドル前後になる見通しという。 米中関係が悪化する中での売却となった。あるアナリストは匿名を条件に「応札者はあまり...