「米中関係」の記事一覧

グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

<地域の安全保障秩序の礎となっているグアムを正式なアメリカの州とすることで、「太平洋の大国」としての立場を守れ> 9月、米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、11月の選挙で民主党が上院の過半数を獲得できたあかつきには、アメリカの自治領プエルトリコや首都ワシントン特別区の州への格上げを含む「あらゆることが議題に上る」と述べた。もしそうなら、グアム島および北マリアナ諸島に住む23万人のアメリカ国民についても連邦議会は議論すべきだろう。 民主党だけが州への格上げ提案をしているのではない。グアムと北...

中国の対米輸出がV字回復、制裁下でも増えた需要は?

<9月のアメリカへの輸出は前年同月比で20.5%増> 米トランプ政権の制裁関税にもかかわらず、中国が対米輸出を好調に伸ばしている。 9月の対米輸出は前年比20.5%増の440億ドル。中国経済が新型コロナウイルス感染拡大から急速に立ち直ったことが背景にあり、2020年第2四半期でコロナ禍以前の成長率を回復した最初の主要経済国になった。 9月の全輸出額も前年比9.9%増の2398億ドルに達し、前月比でも9.5%増加。マスクや医療品の需要も大きいが、トランプの中国テクノロジーたたきにもかかわらず、電気製品...

中国政府、国内の米国人を拘束する可能性警告 米司法省による中国研究者の訴追に対抗

中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。 同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。 米国務省が...

実写版『ムーラン』の迷走に学ぶ中国ビジネスの難しさ

<大ヒット確実と言われたディズニー渾身の最新映画がまさかの大ひんしゅく──13億人の中国市場に甘い夢を見る多国籍企業が直視すべき教訓とは> ディズニーの最新映画『ムーラン』が迷走している。 もともと4月に公開予定だったが、コロナ禍による延期の末に劇場公開を見送り、ディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」で有料配信することに。昨年8月には、主人公を演じる劉亦菲(リウ・イーフェイ)が、香港の民主化運動を弾圧する警察への支持を表明したため、ソーシャルメディアを中心にボイコットを呼び掛ける声が...

米政府、「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」の規制検討

米政府は、中国の金融会社アント・グループとインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)のデジタル決済プラットフォームが国家安全保障を脅かすとの懸念から、両社の決済プラットフォームに対する規制を検討している。ブルームバーグが7日、関係筋の話として報じた。 中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下のアントの決済プラットフォーム「アリペイ(支付宝)」とテンセントの「ウィーチャットペイ(微信支付)」は主に人民元の口座を持つ中国人が利用している。米国との取引は、米国の業者が中国人旅行者...

意外とタフなバイデンの対中政策

<トランプの過激な政策を逆手に「結果を生む外交の担い手」をアピール> アメリカのドナルド・トランプ大統領は自分を取り巻く状況に怒っている。大統領選の支持率では、民主党のジョー・バイデン候補にリードされている。しかも新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応を批判され、守勢に立たされている。そして、彼の怒りの矛先は中国政府へと向けられている。 言いたいことは山ほどあるようだ。コロナ禍の責任は中国にあるとトランプが語ったのは有名な話だ。マイク・ポンペオ国務長官も7月下旬、アメリカが過去半世...

トランプ政権、TikTok・WeChat禁止めぐる法廷争い継続へ

米アプリストアで中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の新規ダウンロードを禁止するトランプ政権の措置は、法廷での争いが続く見通しだ。 米首都ワシントンの連邦地裁は27日、同日深夜に発効する予定だったTikTokの新規ダウンロード禁止命令を一時差し止める判断を示した。 ウィーチャットについても、カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁が20日に同様の判断を示している。 それぞれの訴訟で裁判所は、米ユーザーのデータに中国政府がアクセスし、米国の安...

米中対立で試される菅外交のバランス感覚──超大国の狭間で日本が決断を強いられる日

<象徴的な意味合いの習近平訪日より、米中対立絡みで近くアメリカが求めるであろう「技術」「安全保障」に関する2つの要求によって、日本ははるかに難しい局面を迎えることになる> 安倍晋三の突然の首相辞任は、彼のレガシーについて多くの不透明な問題を残した。その1つが、米中の対立が激化するなかで地政学的なバランスを取ってきた安倍の戦略を、後任の菅義偉が受け継げるかどうかだ。 米中両国は日本の平和と繁栄にとって極めて重要な存在だ。アメリカは日本の安保の「保証人」であり、2番目に大きな貿易相手国。中国は最大の貿易...

中国漁船団は世界支配の先兵

<世界最大の漁船団を誇り遠くアフリカや南米に操業範囲を広げている中国は、アメリカの先例に倣って世界に覇を唱えることになる> 中国の攻撃的で時には違法な漁業のやり方が、アメリカとの新たな摩擦の原因になっている。 中国の漁船団は世界で最大だ。中国政府によれば、世界の海で魚を獲る中国漁船は約2600隻ということだが、一部の海洋専門家によれば、遠洋漁業に出る中国漁船数は、ほぼ1万7000隻にものぼる可能性がある。対してアメリカの遠洋漁船は300隻に満たない。 1982年に成立した海洋法に関する国際連合条約に...

中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

<このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国> 米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。 ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべき...