「米企業」の記事一覧

＜フェイスブックの5億人超のデータ漏洩の被害者の1人だった大学生が、自分についてフェイスブックが持っていた情報を入手し、ツイッターで公開した。警告のためだ＞ 米フェイスブックから5億3000万人あまりのユーザーの個人情報が流出したという4月頭のニュースを受けて、アメリカ人大学生のザマーン・クレシは、フェイスブックが自分について具体的にどのようなデータを集めていたのかを調べることを決意した。 そして4月11日、「驚きはしないが、フェイスブックがインターネット上の至るところで自分のことをつけ回しているこ...

＜画期的だった2020年の躍進を維持しつつ、多様性や環境、従業員重視、得意分野での貢献を目指せ＞ 2020年は、CSR（企業の社会的責任）にとって画期的な年となった。米企業と経営者は、これまでになく積極的に行動した。大統領選挙で不正があったという虚偽情報を流した政治家への献金を停止。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で職を失った人々の支援に数億ドルを寄付した。黒人が白人警官に殺され、BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動の一部が暴徒化すると、社会正義実現プログラムの支...

＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナ...

＜消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家＞ 米司法省は10月20日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。 調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」 すぐに何かが...