「米企業」の記事一覧

ピザの注文から出願大学まで、フェイスブックが僕について集めていた全情報

<フェイスブックの5億人超のデータ漏洩の被害者の1人だった大学生が、自分についてフェイスブックが持っていた情報を入手し、ツイッターで公開した。警告のためだ> 米フェイスブックから5億3000万人あまりのユーザーの個人情報が流出したという4月頭のニュースを受けて、アメリカ人大学生のザマーン・クレシは、フェイスブックが自分について具体的にどのようなデータを集めていたのかを調べることを決意した。 そして4月11日、「驚きはしないが、フェイスブックがインターネット上の至るところで自分のことをつけ回しているこ...

企業が今年注力するべきCSRの4大トレンド

<画期的だった2020年の躍進を維持しつつ、多様性や環境、従業員重視、得意分野での貢献を目指せ> 2020年は、CSR(企業の社会的責任)にとって画期的な年となった。米企業と経営者は、これまでになく積極的に行動した。大統領選挙で不正があったという虚偽情報を流した政治家への献金を停止。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で職を失った人々の支援に数億ドルを寄付した。黒人が白人警官に殺され、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動の一部が暴徒化すると、社会正義実現プログラムの支...

イーロン・マスクにジェフ・ベゾス… 実験失敗も宇宙開発レースはなお加速

米テキサス州の実験場で爆炎を上げたのは、スペースX社の大型宇宙船の試験機。 打ち上げには成功したが、昨年12月の実験と同様、着陸に失敗した。 起業家イーロン・マスクが設立した同社だが、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスも宇宙開発企業に注力しており、著名な起業家同士による開発レースは熱を帯びている。 <2021年2月16日号掲載> ===== 着陸に失敗し、爆炎を上げるSN9 SpaceX-YouTube...

SNSは大統領を「検閲」していい

<ツイッター、フェイスブック、アマゾン。ほかにEC企業などもトランプ一派を排除する動きに出ている。テック企業の情報監視能力が議論の対象になる日はいずれやって来るが、今はその時ではない> ツイッターがトランプ米大統領の個人アカウントを永久停止し、フェイスブックも無期限凍結した。アップルとグーグルはそれぞれ、米連邦議会議事堂を襲撃した暴徒たちのたまり場と化していたSNS「パーラー」をアプリストアから削除した。 とはいえパーラーにとって最も大きな打撃は、アマゾンの決定かもしれない。同社がクラウド基盤の提供...

イーロン・マスクの宇宙船、火星到達への道を着実に歩む

イーロン・マスク率いるスペースXが火星到達への道を着実に歩んでいる。 テキサス州ボカチカにある同社の施設では近く、開発中の再利用可能な巨大宇宙船「スターシップ」の試験機SN8の飛行実験が行われる予定。 これまでで最高となる高度15キロの飛行を目指しており、民間の宇宙開発への期待は膨らむ一方だ。 <2020年12月15日号掲載> ===== 間も無く飛行実験が行われる予定の「スターシップ」(テキサス州ボカチカ) NASASpaceflight-YouTube...

コロナ禍で米富裕層はますます豊かに 苦しい労働者が「逆支援」

<好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘> 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナ...

グーグル提訴は序の口 IT企業の搾取的ビジネスモデルをどう規制するか

<フェイスブックなどの暴走を止めるには、GDPRのようなプライバシー保護の仕組みが必要。米規制当局は次に、インターネットの透明性も高めなければならない> 米司法省は10月20日、ネット検索と広告の分野で公正な競争を妨げているとしてIT大手のグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。市場の独占を武器に社会を食い物にしてきたとされる巨大企業の精査は、世界的に歓迎すべき動きだ。 アメリカは過去10年間にインターネット上で表面化した最大の課題に対処するため、ネット規制の包括的アプローチを推進...

米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

<消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家> 米司法省は10月20日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。 調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」 すぐに何かが...

ウーバー、モンベル、クロックス……コロナを支援した世界のグッドカンパニー

<パンデミックを受け、世界各国で多くの企業が医療従事者や患者、市民を支援する活動に乗り出した。ここでは6社の活動を取り上げる> 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は医療、経済、教育など幅広い分野に打撃を与えている。この非常事態を受けて多くの企業が、最前線で奮闘する医療関係者や患者、生活に打撃を受けた市民を支援する活動に乗り出した。 9月29日号「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集では、コカ・コーラからファイザー、AT&Tまで代表的な50社を本誌がピックアップし、その活動...

本気の社会貢献「グッドカンパニー」の時代が来た、コロナで何が変わったか

<例えばクライスラーやアマゾンがいくらテレビCMを流しても、企業の善意は額面どおりには受け取れない。だが新型コロナ危機に際し、フィランソロピーが本格化し始めた。本誌は「グッドカンパニー50」特集を組み、世界と日本から特筆すべき企業50社を紹介する> 企業の善意は、額面どおりには受け取れない。例えばクライスラーのCMは新型コロナウイルス危機を一緒に乗り越えようと呼び掛けるが、その意味するところは「当社の車を買ってくれ」だ。当社の倉庫で働く人の安全は守られているとアマゾンのCMは強調するが、従業員中の感...