「米企業」の記事一覧

米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

<消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家> 米司法省は10月20日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。 調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」 すぐに何かが...

ウーバー、モンベル、クロックス……コロナを支援した世界のグッドカンパニー

<パンデミックを受け、世界各国で多くの企業が医療従事者や患者、市民を支援する活動に乗り出した。ここでは6社の活動を取り上げる> 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は医療、経済、教育など幅広い分野に打撃を与えている。この非常事態を受けて多くの企業が、最前線で奮闘する医療関係者や患者、生活に打撃を受けた市民を支援する活動に乗り出した。 9月29日号「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集では、コカ・コーラからファイザー、AT&Tまで代表的な50社を本誌がピックアップし、その活動...

本気の社会貢献「グッドカンパニー」の時代が来た、コロナで何が変わったか

<例えばクライスラーやアマゾンがいくらテレビCMを流しても、企業の善意は額面どおりには受け取れない。だが新型コロナ危機に際し、フィランソロピーが本格化し始めた。本誌は「グッドカンパニー50」特集を組み、世界と日本から特筆すべき企業50社を紹介する> 企業の善意は、額面どおりには受け取れない。例えばクライスラーのCMは新型コロナウイルス危機を一緒に乗り越えようと呼び掛けるが、その意味するところは「当社の車を買ってくれ」だ。当社の倉庫で働く人の安全は守られているとアマゾンのCMは強調するが、従業員中の感...

2度目のロックダウンで米企業10兆ドルの「債務爆弾」が破裂する

<コロナ前から過剰債務が懸念されていた米企業。FRBと米政府が行った巨額支援策も借金体質に拍車をかけた。今や資金繰りはパンク寸前だ> IMFは今年1月、新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前から警告を発していた。アメリカをはじめ主要な経済大国は、世界経済の減速に対して十分な備えができていないと──。 この半年間にアメリカで起きたこと、つまりコロナ禍による大量失業と相次ぐ企業倒産を振り返ると、その崩壊の規模とスピードは「減速」などという言葉ではとても言い尽くせない。 しかもパンデミックはもう1つの...

グーグル、フェイスブックがインドの通信会社に巨額出資する理由

<インド企業ジオ・プラットフォームズが4月以降に米大手各社から受けた出資は200億ドル以上に> グーグルは7月15日、インドの財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドルを出資すると発表した。4月には、フェイスブックも57億ドルの出資で合意している。 ジオは4月以降で、米半導体大手インテルなど大手各社から200億ドル以上の出資を受けている。インドのスタートアップ全体への昨年1年間の出資総額が145億ドルだったことを考えると画期的だ。 これにより、ジオ側が5G通...

アメリカで相次ぐ病院閉鎖、コロナ患者は儲からない

<パンデミックが地方に及ぶのを前に、地域で唯一の病院が突然閉鎖するケースが続出。コロナ患者が入院すると利益が上がらないからだ、と地元議員は批判する> 新型コロナウイルス感染症がアメリカの都市部から地方に迫るにつれて、突然、患者を転院させ従業員を解雇して閉じてしまう地方病院が増えている。新型コロナの患者が押し寄せてくれば、ただでさえ人口減少と高齢化で採算が悪化している病院経営が持たなくなる、というのがその理由だ。 テネシー州では4月中旬、人口1万2000人の町のただ一つの病院が閉鎖。2020年に入って...