「米外交」の記事一覧

トランプ最強の指南役、義理の息子クシュナーの頭の中

<縁故採用と批判を浴び続けた娘婿で大統領上級顧問のクシュナーが語る、コロナ対策と中東和平、大統領選の舞台裏> 遅からず(早ければ約半年で)ドナルド・トランプの大統領時代には歴史の審判が下る――のだが、その一節にはきっと、こう記されるだろう。この大統領に最も大きな影響力を持ち得たのは義理の息子、ジャレッド・クシュナーだったと。 トランプの娘イバンカの夫で、現在39歳のクシュナーは事実上の首席補佐官であり、大統領を支える面々の起用にも解任にも影響力を行使している。外交政策の要としてNAFTA(北米自由貿...

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月2...

ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた?

<コロナ・ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う> アメリカ国務省がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた問題で、トランプ政権の複数の高官は7月24日、総領事館が産業スパイの拠点として使われていた可能性があるとの見方を示した。背景には、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて市場投入したいという中国の野望があるという。 ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地「テキサス医療センター」があり、大学などの研究機関も集まっている。...

解任されたボルトンがトランプに反撃 暴露本の破壊力は大統領選を左右する?

<前大統領補佐官の回顧録では、トランプが再選を確実にするために他国政府に働きかけ、G20大阪サミットでは習近平に協力を懇願していたことも暴露されている> 議会による弾劾裁判にまで発展したウクライナ疑惑は、氷山の一角にすぎなかった。ドナルド・トランプ米大統領が再選を目指して外国政府に行った工作は、はるかに大掛かりなものだった──。 トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務め、大統領と衝突して解任されたジョン・ボルトンの新著『それが起きた部屋(The Room Where It Happene...

中国の太平洋進出の行方を握る小さな島国の選挙

<昨年、台湾と断交して中国とサプライズ国交回復をした南太平洋のキリバス。中台のどちらを取るかは今度の選挙の最大の争点だ。もし中国なら、太平洋でアメリカとぶつかる> 南太平洋に浮かぶ島国、キリバスで22日、大統領選挙が行われた。親中派の現職ターネス・マーマウと、台湾との国交回復を訴える野党候補のバヌエラ・ベリナの一騎打ちで、中国の太平洋進出に大きな影響を与える選挙として注目を集めていた。キリバスは人口11万人の小国だが、その排他的経済水域は広大だ。 中国にとっては何より、キリバスの東端にあるクリスマス...

「切り離してはならない」米中デカップリングに第2次大戦の教訓

<新型コロナウイルス流行で加速する切り離し論。思い出すべきは大戦前夜の日米関係の教訓だ。デカップリングを選択すれば、予測不可能な地政学的影響を招くことにもなりかねない。本誌「米中新冷戦2020」特集より> 彼らを切り離してはならない──アジアの経済大国に駐在する米大使は本国の国務長官に宛てた電報で、そう告げた。「経済的余地」を与えなければ、彼らは力ずくで経済帝国を建設せざるを得なくなる、と。 だが歴史的な景気低迷のさなか、米政府は経済ナショナリストらの手中にあった。そのため、ジョセフ・グルー駐日米大...

日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ

<経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が> 欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟(IPAC)」だ。 公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くため...

コロナ禍の今、米中衝突の危機はそこまで迫っている

<イデオロギー的な敵対心、貿易戦争の長期化、地政学的な対立──コロナ危機を経て米中関係はさらに悪化する> 数十万人の命を奪い、世界経済に大打撃を与えている新型コロナウイルスの蔓延は、地政学的な風景も変えようとしている。米中関係がますますこじれ、両国が互いをさらに敵対視することになりそうなのだ。 コロナ禍はただでさえ危機にあった米中関係にとって、とどめの一撃になったかもしれない。特に中国当局が流行の初期段階で情報を隠蔽していたことと、中国の国土封鎖が世界のサプライチェーンを寸断したことは、米中関係に潜...

ベネズエラのクーデター未遂はマドゥロ政権によるやらせ説

<「主たる任務はベネズエラの解放とマドゥロの身柄拘束だった」と逮捕された米軍特殊部隊出身の首謀者は語ったが......> ベネズエラで5月4日、マドゥロ大統領打倒を図った容疑で拘束された13人の中に、2人の元米軍特殊部隊兵士が含まれていた。この政権転覆作戦を仕組んだとされるのが、フロリダの民間警備会社シルバーコープ。同社は首都カラカスへの侵入作戦の模様をツイッターで実況していた。 「コロンビア国境からカラカス中心部に向けて大胆な急襲作戦を開始」と、創設者のジョーダン・ガウドローは3日の動画で語ってい...

米中激突:ウイルス発生源「武漢研究所説」めぐり

トランプが「証拠を見た」として中国の責任を追及し中国が猛反発している中、CNNは「米同盟国諜報もトランプ説を否定」と報道し、BBCは武漢研究所へのアメリカの過去の資金提供を暴露した。米中激論のゆくえは? 危ない賭けに出たトランプとポンペオ アメリカのコロナ感染者数の爆発的な増加は目を覆うばかりだ。感染者数は122万人を超え(アメリカ東部時間5月6日時点で122万3419人)、死者数も7万2千人を超えている。心が痛むのはその増加率(増え方)が未だに大きいことだ(参照:外務省データ)。 1月31日のコラ...