「米外交」の記事一覧

グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

<地域の安全保障秩序の礎となっているグアムを正式なアメリカの州とすることで、「太平洋の大国」としての立場を守れ> 9月、米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、11月の選挙で民主党が上院の過半数を獲得できたあかつきには、アメリカの自治領プエルトリコや首都ワシントン特別区の州への格上げを含む「あらゆることが議題に上る」と述べた。もしそうなら、グアム島および北マリアナ諸島に住む23万人のアメリカ国民についても連邦議会は議論すべきだろう。 民主党だけが州への格上げ提案をしているのではない。グアムと北...

トランプが台湾に売った対中兵器の中身

<中国の台湾侵攻を防ぐための武器売却だが、中国はそれが台湾をますます危険な立場に追い込むと警告する> 台湾の独立をめぐって中国からの圧力が高まるなか、ドナルド・トランプ大統領は、台湾への大量武器販売を進めている。 トランプ政権は10月12日、以前から準備を進めていた7種類の武器の台湾向け売却計画のうち、3種類の武器売却について議会に通知した。このところますます強硬姿勢を強めている中国共産党に対して、台湾政府を支持するアメリカの姿勢を強調する動きだ。 3種の武器売却計画を議会に通知したことを最初に報じ...

「中台戦争の危険が急激に高まっている」環球時報

<対中強硬姿勢を強めるアメリカと台湾の接近に苛立ち、軍事的挑発をエスカレートさせる中国共産党からの警告> 台湾の蔡英文総統は10月10日、台湾の民主主義は中国による侵略の可能性に対する防備を強化していると述べる一方で、台湾を自国領土と主張する中国政府に「意義深い対話」を呼びかけた。 台湾独立を掲げる民主進歩党の主席で、1月の総統選挙で2期目に再選された蔡は、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で、穏やかになだめるような口調で演説した。つい1カ月前には、台湾海峡で中国が軍事演習をおこなった...

トランプが職務遂行不能になったらアメリカの安全保障はどうなる?

<トランプとホワイトハウスを中心に新型コロナウイルスのクラスターが発生し、大統領をはじめ政府上層部の複数の要人が病院か隔離状態に。この緊急事態に各政府機関はどこまで対応できる?> もしもドナルド・トランプ米大統領が病気で職務を果たせなくなったら、アメリカの安全保障と外交関係はどうなるのか。テロ攻撃や戦争勃発のような危機は何の前触れもなく発生する可能性があるため、これは重要な問題だ。 筆者は1990年代にはホワイトハウスで行政管理予算局の上級スタッフを務め、15年にわたって国土安全保障と外交政策につい...

トランプの新型コロナ感染が安全保障に及ぼす4つのリスク

<健康問題から国民の目を逸らすためなら他国に軍事攻撃も始めかねないが、アメリカの主な敵国はトランプ政権の4年の間に好き勝手なことを始めている> 新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ米大統領の病状が、今後どうなるのかは誰にも分からない。だがトランプの感染が、アメリカの安全保障に幾らかの影響を及ぼすことは避けられないだろう。外交政策に及ぶ影響については、さらに予測が難しい。トランプ政権にはそもそも「正常な基準値」がないから、それが狂った時のひずみが推測できないのだ。いずれにせよ、トランプの新型...

中国漁船団は世界支配の先兵

<世界最大の漁船団を誇り遠くアフリカや南米に操業範囲を広げている中国は、アメリカの先例に倣って世界に覇を唱えることになる> 中国の攻撃的で時には違法な漁業のやり方が、アメリカとの新たな摩擦の原因になっている。 中国の漁船団は世界で最大だ。中国政府によれば、世界の海で魚を獲る中国漁船は約2600隻ということだが、一部の海洋専門家によれば、遠洋漁業に出る中国漁船数は、ほぼ1万7000隻にものぼる可能性がある。対してアメリカの遠洋漁船は300隻に満たない。 1982年に成立した海洋法に関する国際連合条約に...

欧米からの圧力を嫌い中国に接近するロシア

<背景には、ベラルーシをはじめとする東欧や太平洋におけるNATOやアメリカとの覇権争いがある> ロシアは極東および西の国境の先に複数の脅威を認め、それらの地域でアメリカなどの外国勢力による活動の抑止を試みると共に、中国との関係強化に乗り出している。 9月17日、ロシアの空挺作戦部隊はベラルーシ西部の(ポーランドとの)国境地帯で、ベラルーシ軍と合同演習を実施した。同日、ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、ベラルーシ大統領選の不正疑惑やアルメニアとアゼルバイジャンの衝突について、ジョン・サリバン駐ロ...

瀬戸際の米中関係 文化面の「デカップリング」はアメリカの致命傷に

<アメリカの対中強硬派は文化・教育面でも中国との関係を断とうとしているが、若い世代との接点を失うことは賢明でも生産的でもない。その理由とは> 親密な関係の解消を「デカップリング」と呼ぶ。現在の米中両国の地政学的バトルを形容するにふさわしい言葉だが、トランプ米大統領と政権内の強硬派は一歩進めて、この戦略で中国パワーをそぐつもりらしい。 デカップリングの始まりは一昨年来の貿易戦争だ。これで両国間の貿易は大幅に縮小した。今は情報通信技術が主戦場で、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などの中国企業を次...

インド洋の要衝スリランカは、連続爆破テロで親中国に回帰した

<昨年の連続爆破テロをきっかけに一度政権を退いた親中派の兄弟政治家が復活。インド洋の覇権をねらう中国の影響力が一段と高まるおそれがある> 2019年4月21日、279人の命を奪ったスリランカ連続爆破テロは、過激派組織IS(イスラム国)に呼応したとみられるグループの犯行だったが、卑劣なテロに対するスリランカの怒りは皮肉にも、インドの南にあるこの島国を戦略的要諦とみなす中国に近いラジャパクサ兄弟が政権に復帰する道を開いた。南アジア一帯における中国の活動を封じ込めようとするアメリカとその同盟国は、親中のス...

UAE・イスラエル和平合意の実現──捨て去られた「アラブの大義」

<中東現代史のひとつの結節点であることは間違いない。今回の変化はどのような意味があるのか......> イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の間で関係正常化に向けた合意が結ばれたことが、8月13日発表された。今後は投資や観光、治安管理など具体的な内容について協議を進め、正式に二国間での平和条約の締結に進むことになる。仲介にあたったトランプ大統領はツイッターでこれを「偉大な快挙(huge breakthrough)」と呼び、自らが主導した外交成果を自画自賛した。バイデン候補との間で支持率の差が広がり...