「米軍事」の記事一覧

米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」が盗難

<首都ワシントンや全米50州の州都では過激派の「武装デモ」やテロへの懸念が高まるなか、FBIは懸賞金付きでハンビーを追っている> 大統領就任式を前に暴動などへの懸念が広がるアメリカで1月15日、カリフォルニア州ロサンゼルス郊外にある州兵の施設から装甲が強化された軍用車両ハンビーが盗まれる事件が起きた。 このハンビーは戦闘用で、事件を捜査しているFBIによれば12万ドルくらいの価値があるという。 A green camouflage #Humvee was stolen from @CaArmyGua...

中国、台湾への武器売却めぐりボーイングなど米企業に制裁を科す方針

中国外務省の趙立堅報道官は26日、米国による台湾への武器供与を巡り、関連する米企業に制裁を科す方針を示した。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチン、 米防衛機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ、米航空機大手ボーイングの防衛部門ボーイング・ディフェンスが対象になるという。米国防総省は21日、国務省が台湾へのミサイルなど3種類の兵器システムの売却承認を発表。総額18億ドルに上る可能性があるとしていた。趙立堅報道官は、中国はこれに断固として反対すると表明。「国益を守るため、必要な措置を講じる...

米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違法操業受け

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日、中国船による違法な漁や嫌がらせを理由に、米沿岸警備隊が巡視船を西太平洋に配備すると声明で明らかにした。 沿岸警備隊は次の会計年度に即応巡視船を南太平洋の米領サモアに配備する方向で検討する予定という。 オブライエン大統領補佐官は声明で、米国は太平洋の大国だとした上で「インド太平洋諸国の排他的経済水域で(中国の)船舶が違法で、報告や規制されていない操業や嫌がらせをし、わが国の主権とともに、太平洋の隣人たちの主権や同地域の安定を脅かしている」と指...

米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違法操業受け

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日、中国船による違法な漁や嫌がらせを理由に、米沿岸警備隊が巡視船を西太平洋に配備すると声明で明らかにした。 沿岸警備隊は次の会計年度に即応巡視船を南太平洋の米領サモアに配備する方向で検討する予定という。 オブライエン大統領補佐官は声明で、米国は太平洋の大国だとした上で「インド太平洋諸国の排他的経済水域で(中国の)船舶が違法で、報告や規制されていない操業や嫌がらせをし、わが国の主権とともに、太平洋の隣人たちの主権や同地域の安定を脅かしている」と指...

米ロの新START1年延長に現実味 ロシアの核弾頭凍結案を米歓迎

ロシアは20日、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を1年間延長するために、米国が同様の措置を取る場合は核弾頭の保有数を凍結する用意があると述べた。米国も歓迎する意向を示し、新STARTの延長が現実味を帯び始めた。新STARTは来年2月に期限が切れることになっている。米大統領選を2週間後に控えたこの日に提示されたロシアの案は、両国の溝を幾分埋める内容に見える。米国は先週、新STARTを無条件で1年間延長するとするロシアの提案を拒否。全ての核弾頭保有数を凍結するような内容でなければ「話にならない」...

インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

米国が今年、インドネシア領内に哨戒機P8を着陸させ給油する許可を要請したが、インドネシア政府が拒否したことが関係筋の話で明らかになった。4人のインドネシア政府関係者によると、7月と8月に米政府高官から国防相と外務相に対し何度か働き掛けがあったが、ジョコ大統領が拒否した。同国は長く外交政策における中立を保ってきたため、インドネシア政府は米国の要請を驚きを持って受け止めたという。P8は南シナ海での中国の軍事活動を監視する上で中心的な役割を果たしている。インドネシアのルトノ外相は9月上旬に行われたロイター...

グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

<地域の安全保障秩序の礎となっているグアムを正式なアメリカの州とすることで、「太平洋の大国」としての立場を守れ> 9月、米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、11月の選挙で民主党が上院の過半数を獲得できたあかつきには、アメリカの自治領プエルトリコや首都ワシントン特別区の州への格上げを含む「あらゆることが議題に上る」と述べた。もしそうなら、グアム島および北マリアナ諸島に住む23万人のアメリカ国民についても連邦議会は議論すべきだろう。 民主党だけが州への格上げ提案をしているのではない。グアムと北...

在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9000人の一時解雇も

在韓米軍は駐留経費の分担で合意できない場合、基地などで働く約9000人の韓国人職員を4月から無給休職にすると韓国政府に伝えた。雇用労働部に宛てた5日付の書簡をロイターが入手した。 米韓両政府の交渉が難航しており4月に韓国人職員が無給休職となったが、6月に韓国側が一時的に給与を負担することで合意した。しかし資金提供は12月末で期限が切れ、来年3月末までしか給与を支払えないという。 書簡は「2021年の残りの期間、人件費の不足に直面する」とし「駐留経費負担に関する特別協定(SMA)の延長か同様の合意がな...

米ロ、新START延長で溝埋められず 21年2月過ぎれば核軍縮の枠組が消滅

米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)の延長を巡る交渉で、両国が溝を埋められていないことが14日、分かった。2021年2月の期限切れに伴い失効すれば、米ロ間の核軍縮の枠組みが完全に消滅する。 米政府当局はこれまで延長を巡る交渉で原則合意が得られたとの見解を示していたが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、記者会見で合意は得られていないと述べた。ただ「ロシアは延長の必要性があること、米ロのみならず世界全体の安全のためになることを理解している」と語った。 ロシアのラブロフ外相は...

トランプ、イラク駐留米軍の削減を9日に発表 数日中にアフガンも

米政府高官は8日、トランプ大統領がイラク駐留米軍の追加削減を9日に発表すると明らかにした。数日後にはアフガニスタンに駐留する米軍についても追加削減を発表する見通しという。トランプ大統領は、戦死した米兵を「負け犬」呼ばわりしたとの報道を受けて批判にさらされている。また、11月の大統領選に向け、世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領にリードを許しており、このタイミングでの駐留軍縮小の発表は、「終わりなき戦争」を終結させるという公約の実行を有権者にアピールすることが狙いの可能性がある。米政府当局者は...