「米軍事」の記事一覧

アフガニスタン政府軍はなぜあんなに弱かったのか、米政府はこの浪費を説明せよ

<2兆ドルも費やして戦果はゼロ。アフガン軍が弱い金食い虫だった責任の一端は、アメリカが大々的に戦争を委託した民間軍事会社のせいもあるのではないか> カブール陥落以後の1週間、これほどアフガニスタンについての情報があふれたことはないだろう。だが、アフガニスタンにおけるアメリカの戦争が、不透明で説明責任とは無縁の民間軍事会社に大々的に委託されていた事実については、ほとんど触れられることがない。 民主的なアフガニスタン建設のためとされた戦争は、これ以上なく非民主的なやり方で遂行されていたのだ。 いかにして...

アフガニスタンを見捨てたバイデンの「民主主義」はもう信じられない

<民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか> 政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス(価値規範)を捨て去った瞬間だ。 メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退の決断を正当化した。それを聞く限り、バイデンは人々のそうした感情を理解していないようだ。 いま問題になっているのは、撤退の是非ではない。驚くほど恥知らずな、全くアメリカらしくない撤退のやり方だ。それを目の当たりにして、アメリカ人はわれとわが目を疑った。これは自分たちの国がやることなのか、と。 政府軍の総崩れは予想できたはず 曲がりなりにも民主国家だったアフガニスタンが、テロ組織の支配下に置かれるのをむざむざと見捨てて逃げ出した。その醜態が暴き出したのは、バイデンが掲げる民主主義と人権の御旗の実態だ。声高に民主主義擁護を叫ぶバイデンは、キャンキャン鳴くだけで噛みつけない犬かもしれない。そう思わせた最新の、そして最も気がかりな事例がアフガニスタンなのである。 アフガニスタン政府軍はここ数週間で、あっという間に総崩れした。バイデン政権はそれを根拠に撤退の決断を正当化している。政府軍がバラバラに崩壊したのは、それまでこの脆弱な組織を繋ぎ止めていた接着剤、つまり米軍の兵站と心理的な支援が米軍の撤収によってごっそり剥ぎ取られたからだ。その時点で結末は見えていた。 とはいえ、タリバンがかくもたやすく全土を制圧できたのは、究極的にはアフガニスタンの人々が抵抗しなかったからだ。そもそも自分たちが支持していない腐敗した大統領と無能な政権のために、誰が命を賭して戦うだろう。バイデン政権にとって想定外だったのはそのことだ。何カ月も前から派手に赤信号が灯っていたのに、彼らはそれを見逃したのだ。 ===== アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は、国をまとめる努力を放棄し、タリバンを含む暫定政権の樹立に向けた各派との交渉をさぼり、大統領宮殿に引きこもった。アフガニスタンは多民族国家で、人々は部族や軍閥に強い帰属意識を抱いている。にもかかわらずガニは権力を一手に握ろうとして、地方の軍閥の力を借りようとしなかった。政府軍の統率にも細かな点まで口出しし、ベテランの指揮官を更迭して、実戦経験がはるかに乏しい、自分の息のかかった人物を後任に据えた。結果、考え得る最悪のタイミングで、政府軍の指揮系統は弱体化し、兵士の士気は地に落ちた。 バイデンは16日の演説でガニの指導力の欠如を認めた。ガニが国家統合に失敗し、何カ月も前から米政府がプッシュしていたにもかかわらず、タリバンと交渉し妥協策をまとめなかったことを挙げ、それが混乱の原因だと主張した。 だがタリバンが着々と支配地域を拡大して追い詰められた状況で、バイデン政権がちょっと政治的・経済的な圧力をかけさえすれば、さすがのガニも言うことを聞いたはずだ。なぜそうしなかったのか首を傾げざるを得ない。最終的にはバイデン政権もまた、アフガニスタン政府軍と同様、あっさり白旗を上げて、タリバンの勝利に道を開いたようなものだ。 中ロが最も喜ぶのは? バイデンは、ドナルド・トランプ前米大統領、さらにはその前任者のバラク・オバマとジョージ・W・ブッシュの過ちを繰り返した。 歴代の米政権の過ちとは、アフガニスタンの人々の信頼を勝ち得ることなどとても望めない腐敗した政権にテコ入れを続けたことだ。イラクでもそうだったが、アメリカは大量の兵員を送り込み、巨額の資金をばらまけば、後はアフガニスタンの人々が自力で民主国家を打ち立てると思い込んでいた。国が1つにまとまらないのは構造的な問題があるからだが、米政府は問題の根源に対処しようとはしなかった。 ただ、バイデンが前任者たちと違うのは、民主主義と人権というアメリカの価値を守ると約束して、大統領に就任した点だ。バイデンは、民主主義陣営が結束して、人権侵害や弾圧に立ち向かい、権威主義的な国家との競争に打ち勝つ必要性を雄弁に訴えてきた。 16日の演説では、「アフガニスタンの安定化のための資源を増やし、関心を高めるために、アメリカが何十億ドルもの資金を際限なく注ぎ込み続けること」が戦略的な競争相手である中国とロシアを「何よりも喜ばせる」と述べて、撤退を正当化した。だが今や中国とロシアは「アメリカの敗北」に狂喜乱舞し、タリバン政権が発足すれば、即座に承認する構えだ。 ===== 中国とロシアがタリバンの最大の後ろ盾となり、アメリカが去った後の空白を埋めるのは目に見えている。両国は鬼の首でも取ったように主張するだろう。「今のアフガニスタンを見よ、これがバイデンの言う『民主主義がもたらす』ものだ」、と。 民主主義と人権を旗印にしたバイデンの世界戦略と米軍のアフガニスタン撤退を切り離して論じるのは難しい。 昨年の選挙戦中、タリバンの支配が復活した場合、アメリカはアフガニスタンの女性が置かれる境遇に責任があるのではないかと聞かれて、バイデンは「ノー」と断言した。「責任は一切ない」 その時点でも、タリバンに民主的な統治を行う意思がないことは明らかだった。報道によれば、今やタリバンは米軍協力者を処刑するために捜し回り、少女たちにブルカの着用を強制し、戦闘員の妻にするため支配地域の住民に若い女性を差し出すよう要求している。 オバマがシリアでそうしたように、バイデンもまた民主主義の旗を掲げながら、いざそれを守るべき局面になると、レアルポリティーク(現実政治)の手法に走った。 「多くを約束され、多くを保証されていた」と、身の安全のために匿名で政治ニュースサイト・ポリティコに寄稿したアフガニスタン在住のジャーナリストは述べている。「価値や進歩、権利、女性の権利、自由、民主主義について多くが語られてきた。今やそれら全てが虚しく響く。(アメリカの)関与が一時的なものだと分かっていたら、私は命を危険にさらすような真似はしなかった」 大きな飛躍を遂げたアフガン社会 2001年のタリバン政権崩壊以降のアフガニスタンは、欠陥や腐敗がありながらも、大きな飛躍を遂げてきた。独立したメディアや活発な市民社会がもたらされ、女性の実業家や政府高官が誕生した。こうした進展の大部分は、あらゆる世代の女性の権利を保護し、少女たちを学校や大学に通わせるために必要な多くのものがきちんと用意された。アメリカ人にとっては当たり前でも、アフガニスタン人にとっては長く激しい闘の末にようやく手に入れた自由だ。それが、危険にさらされている。音楽を聴いたり映画を観たり、カフェに行ったり、あるいは髭を剃ったりする自由が、一夜にして奪われようとしているのだ。 "You're our family. Please help"This young Afghan woman is begging an American soldier at the airport to save her. This breaks my heart because I know that the American government gave them hope, but is now leaving them alone and hopeless. This is called betrayal. pic.twitter.com/EhVcNgNFyq— Masih Alinejad (@AlinejadMasih) August 18, 2021 ■タリバンが来たら殺される、と米兵に助けを求める少女 バイデンは16日の演説の中で、人権は「我々の外交政策の中心にある」と改めて強調した。だが「それを実行する方法は、終わりなき軍の派遣ではない。外交や経済的手段を用い、国際社会の協力を取りつけることで実行すべきだ」と述べた。 民主主義諸国と連携して独裁体制に立ち向かうことと、自由を求めて闘う民主的な運動を支援することは、まったく別の問題だ。アフガニスタンに関して言えば、バイデンは民主主義体制の利点を賛美することはできても、実際に民主主義を実現する上では無力だということを認めたように見える。 ===== 国が危機に瀕している時、民主主義はその真価を問われる。これはアフガニスタンだけの話ではない。キューバ政府は7月、国内各地で展開された大規模な反政府デモを弾圧した。親ロシア派のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が率いるベラルーシの独裁政権は、デモを激しく弾圧し、身柄を拘束した者たちを拷問し、政府に批判的なジャーナリストを乗せて飛行中だった民間機を、強制的に着陸させて拘束した。イランでは7月下旬に各地で抗議デモが展開されたが、政府による弾圧で12人以上が死亡した。 バイデン政権は、外国政府の当局者による非民主的な言動に対して制裁を発動したり、独裁者に対して「民主主義と人権の原則に従う」よう呼びかけたりするのは素早い。7月末に、チュニジアのカイス・サイード大統領が議会を停止し首相を解任すると、すぐさまアントニー・ブリンケン米国務長官に抗議させた。 だが具体的な成果をもたらすことについては、米政府が迅速な行動を起こすことは滅多にない。昨年のベラルーシ大統領選でルカシェンコに対する勝利を主張し、その後国外に脱出したスベトラーナ・チハノフスカヤは、7月末にホワイトハウスを訪問。チハノフスカヤはその際、「ベラルーシを支持し、我々の民主的な運動を(市民社会や報道機関への緊急資金援助などの)具体的な行動によって支援して欲しい」と求めたことを明かしたが、いまだに実現していない。 ===== バイデン政権のペルー大統領選への対応は、一定の評価に値する。同選挙では右派の候補者だったケイコ・フジモリが、2020年の米大統領選の時のドナルド・トランプと同じ手口を使用。根拠のない選挙不正の主張によって、対立候補だった元教師のペドロ・カスティジョによる僅差での勝利を覆そうとしたが、アメリカの当局者たちが外交的な介入を行い、最終的にカスティジョの勝利が確定した。このような対応は、キューバやベネズエラの政治指導者など、同地域のほかの権威主義者たちに重要なメッセージを送った。 それでも中東やアフリカの独裁者や国王たちは、アラブの春の発祥地であるチュニジアでのサイードの強引なやり方に対するバイデンの対応から、それとは大きく異なるメッセージを読み取った。今年2月には、アブデル・ファタハ・アル・シシ大統領率いるエジプト政府が、アメリカを拠点に活動していたエジプト系米国人の人権活動家の家族を拘束した。そのわずか数日後に、米政府がエジプトに1億9700万ドル相当のミサイル売却を承認したことも、誤ったメッセージになっただろう。 バイデンが民主主義と人権を本気で守るつもりなら、アメリカが民主主義をもたらしたアフガニスタンは格好の試金石になるはずだった。アフガニスタンからの米軍撤退を強引に決めたのはトランプかもしれないが、バイデンが就任してからもう8カ月になる。同国が達成してきた民主主義を守るために必要を態勢を固めることはできたはずだ。 アメリカの協力者を置き去りにするな これまでアメリカに協力してきたアフガニスタン人たち(一部は何年も前からアメリカに移住する日を待ってきたが、今やタリバンに見つかれば殺されかねない)の国外退避に失敗したことは、官僚主義に縛られて目の前にある民主主義を支援できないアメリカの姿を象徴している。 アメリカに協力した全ての人――軍の通訳だけでなく女性の政府閣僚や教師、人権活動家、アメリカ主導の各種計画を手助けした人々など――を国外退避させることは、「最大限」ではなく「最低限」の対応だ。 アフガニスタンがこれまでに達成してきた成果を守り、後に残される4000万人近いアフガニスタン国民を守るために、アメリカにはまだ利用できる複数の手段があり、米政府はそれを活用するべきだ。たとえば人権保護をタリバン政権承認と金融支援の条件にする。インターネットやメディア報道のためのテクノロジーを提供することもできるはずだ。 米公民権運動の指導者だった共和党の故ジョン・ルイス下院議員は、「民主主義とは状態ではなく、行動である」という言葉を好んで使った。民主主義をなんとか守りたいと考えているアフガニスタン国民に必要なのは、アメリカの崇高な宣言ではなく、具体的な支援だ。バイデンは自らの美辞麗句に見合う行動を起こして、アフガニスタン支援に努力をしなければならない。 From Foreign Policy Magazine ===== "You're our family. Please help"This young Afghan woman is begging an American soldier at the airport to save her. This breaks my heart because I know that the American government gave them hope, but is now leaving them alone and hopeless. This is called betrayal. pic.twitter.com/EhVcNgNFyq— Masih Alinejad (@AlinejadMasih)

タリバン批判報道をしてきた現地ジャーナリストが窮地に

<米主要3紙がバイデン政権に現地ジャーナリストの国外退避支援を要請。「勇敢な仲間たち」が命の危険にさらされていると訴えた> アフガニスタンの反政府勢力タリバンが8月15日、首都カブールを制圧して全土掌握を宣言したことを受けて、アメリカの新聞社は一斉に、現地にいるジャーナリストや現地スタッフの救援をジョー・バイデン米大統領に求めた。 ワシントン・ポストの発行人は、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官に宛てて、「ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、およびワシントン・ポ...

タリバンが米中の力関係を逆転させる

アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 7月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは7月29日のコラム<米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平と...

米台の沿岸警備隊が「初の合同軍事演習」──台湾紙報道

<台湾当局は軍事演習参加を否定したが、「将来的な協力の可能性は排除しない」とも> 台湾は8月10日、台湾が米沿岸警備隊の演習に参加した事実はないと否定、しかし今後の協力の可能性は「排除しない」と述べた。今月に入って、船舶位置の追跡データから、台湾艦船が複数で太平洋に向かったことが示され、アメリカとの合同軍事演習の「予行演習」ではないかと報じられていた。 一方、台湾における米政府の窓口機関である米国在台協会は11日、米台の沿岸警備作業部会の初会合が行われたことを確認した。この作業部会は3月に、米台が海...

中国でまた核ミサイル発射施設110基を発見──冷戦以来「最も大規模な」軍備増強

<アメリカのシンクタンクが、衛星画像から核ミサイル用地下発射施設計250基にのぼる建設サイトを発見。「核抑止に徹する」という中国の本物の核の脅威が姿を表した> 中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ(核ミサイル用地下発射施設)を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。 ワシントンDCにある米国科学者連盟(FAS)の核情報プロジェクトで、世界各国の軍備増強を研究しているマット・コーダとハ...

台湾は火薬庫、第一次大戦前のバルカン半島のようだ──台湾から見た中台関係

<日米にとっての台湾の戦略的重要性が増したのは成果だが、同時に台湾は米中の争いに巻き込まれてもいる> 台湾海峡はいわば「火薬庫」で、世界戦争を引き起こしかねない危うさを秘めている、とある軍事専門家が警告した。発言が行われたのは、4月6日に開催されたパネルディスカッションでのこと。台湾側の視点から、アメリカの外交政策を議論する催しだった。 中国海軍の空母「遼寧」が率いるタスクグループ(任務群)が現在、台湾の東側にあたる海域で戦闘演習を実施している。中国側はこれを「通常の」演習だとしているが、米軍は太平...

バイデンのシリア空爆の背景にある「イランとの駆け引き」とは

<核合意をめぐり、アメリカとイランのぎりぎりの神経戦が続いている> バイデン米大統領は2月25日、イランの支援を受けた武装勢力がひそむシリア東部の施設への空爆を指示した。 米国防総省によれば、2月半ばにイラク北部で米軍駐留拠点の周辺がロケット弾攻撃を受けたことへの報復だという。 バイデンが空爆に踏み切った背景には、核合意をめぐるイランとの駆け引きがある。 長年にわたって敵対してきた両国の関係は、オバマ政権下の2015年に締結された核合意をトランプ政権が一方的にほごにしたことで再び悪化。バイデンは就任...

米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」が盗難

<首都ワシントンや全米50州の州都では過激派の「武装デモ」やテロへの懸念が高まるなか、FBIは懸賞金付きでハンビーを追っている> 大統領就任式を前に暴動などへの懸念が広がるアメリカで1月15日、カリフォルニア州ロサンゼルス郊外にある州兵の施設から装甲が強化された軍用車両ハンビーが盗まれる事件が起きた。 このハンビーは戦闘用で、事件を捜査しているFBIによれば12万ドルくらいの価値があるという。 A green camouflage #Humvee was stolen from @CaArmyGua...

中国、台湾への武器売却めぐりボーイングなど米企業に制裁を科す方針

中国外務省の趙立堅報道官は26日、米国による台湾への武器供与を巡り、関連する米企業に制裁を科す方針を示した。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチン、 米防衛機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ、米航空機大手ボーイングの防衛部門ボーイング・ディフェンスが対象になるという。米国防総省は21日、国務省が台湾へのミサイルなど3種類の兵器システムの売却承認を発表。総額18億ドルに上る可能性があるとしていた。趙立堅報道官は、中国はこれに断固として反対すると表明。「国益を守るため、必要な措置を講じる...