「緊急事態宣言」の記事一覧

「消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ%の方が対応容易」=自民・安藤氏

自民党の安藤裕衆議院議員は6日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるあらゆる業界に対する粗利補償を行う必要があり、消費税率をゼロ%に引き下げることが急務との持論をあらためて強調した。 レジのシステム対応上8%や5%よりもゼロ%に引き下げる方が容易だとの見解を示した。消費税率の引き下げには安倍晋三首相も関心を持っていると述べた。 粗利補償しなければ廃業続出、GDP縮小へ 安藤氏が主宰する自民党の若手議員を中心とした「日本の未来を考える勉強会」は3月末、新型コロナの感染拡大...

安倍首相「緊急事態宣言出す状況にない」 経済とコロナ対策、両立を強調

安倍晋三首相は6日、全国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言を出す状況ではないと述べ、経済活動との両立を図る考えを示した。安倍首相が記者会見するのはおよそ1カ月半ぶり。 広島市の平和記念式典に出席後に会見した安倍首相は、重症者数や死者数、確保済みの病床数の違いなどを挙げ、4月に緊急事態宣言を出した前後とは状況が異なると説明。「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と語った。 その上で、治療薬やワクチンの開発と確保を進め、「感染拡大をできるだけ抑えながら社会経済活動との両立を...

「第2波への備えに万全期す、経済活動を止める緊急事態宣言は考えず」菅官房長官

菅義偉官房長官は31日の閣議後会見で、全国的な新型コロナ感染症の拡大がみられ一部で「第2波」到来との表現も聞かれる状況となっていることについて、3、4月とは異なる状況であり現時点で緊急事態宣言を再発出する状況ではないとしつつ、感染拡大の次なる波に備えて万全の対策をしていきたいとの考えを示した。 同長官は、昨日の厚生労働省のアドバイザリーボードについて説明。3、4月と比較すると感染拡大のスピードはやや緩慢ではあるが、一部ではスピードが増しており、憂慮すべき状況であり、重症者も徐々に増加、保健所や医療機...

「直ちに緊急事態宣言を再発出する状況にない、イベントの規制緩和も予定通り」菅官房長官

菅義偉官房長官は9日午後の会見で、同日に東京都内で224人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに関連し、緊急事態宣言を再び発出する状況に該当するとは考えていないとの見解を示した。 また、プロスポーツなどの大規模イベントで観客を入れる規制緩和を10日から実施することは「予定通りに行う」と述べた。 菅官房長官は、感染者が出ている接待を伴ういわゆる「夜の街」の店では、積極的にPCR検査を受けるようになっており、3000件を超える検査数になっていると指摘。また、39歳以下の感染者が全体の8割を占め、重...

コロナショックに支援の輪 普及進むクラウドファンディング

結婚式や祝いごとの席に欠かせない「枡」の生産・販売を行う大橋量器(岐阜県大垣市)。代表取締役の大橋博行氏は、コロナ・ショックを機にクラウドファンディングを利用した。新型コロナウイルスの感染拡大で3─5月の売り上げは前年比で半減。「藁にもすがる思い」だったという。その結果、目標の50万円を大幅に上回る約300万円の資金を集め、支援者も366人に上った。大橋氏は「想定外でとても嬉しかった」と話す。 コロナで利用拡大、5月は前年比5倍のファンディング会社も 日本クラウドファンディング協会によると、国内のク...

政府、緊急事態宣言は感染者数・スピードなど踏まえ総合判断

菅義偉官房長官は3日、閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後緊急事態宣言を発出せざるを得ないかどうかは、基本的対処方針に沿って総合判断するとの考え方を強調した。4月の時と同様に、感染者数、拡大のスピード、感染経路不明者の割合、医療提供態勢を踏まえた上で、専門家の意見を聞いて総合判断する方針だ。 ただ、同長官は、東京都で緊急事態宣言を発出する具体的な基準が示されていないことに関連し、「感染リスクをゼロにすることはできないと申し上げてきた。感染をコントロールしながら経済活動のレベルを引...

明日から県境往来解禁、ベトナムなど4カ国と条件付きで往来再開へ調整=安倍首相

安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス対策本部で、19日から予定通り都道府県境をまたぐ往来を全面解禁すると発表した。 また、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、PCR検査証明などの条件付きでの往来再開に向け調整する方針も明らかにした。 19日から一定の人数・収容人数内でのコンサートなどが可能となるほか、接待を伴う飲食業等についてもガイドライン順守を前提に休業要請を撤廃すると述べた。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記...

明日から県境往来解禁、ベトナムなど4カ国と条件付きで往来再開へ調整=安倍首相

安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス対策本部で、19日から予定通り都道府県境をまたぐ往来を全面解禁すると発表した。 また、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、PCR検査証明などの条件付きでの往来再開に向け調整する方針も明らかにした。 19日から一定の人数・収容人数内でのコンサートなどが可能となるほか、接待を伴う飲食業等についてもガイドライン順守を前提に休業要請を撤廃すると述べた。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記...

日本企業5割超がコロナショックで賃金・雇用カット 業績不透明感強く

6月ロイター企業調査では、新型コロナウイルス感染症の影響により調査企業の半数超で賃金・雇用の削減などを実施したことが明らかになった。今後について、7割程度が年内に業績が底打ち、その後緩やかに回復していくとみている。 ただ現時点で今年度業績見通しが立たない企業が4割を占めるなど、不透明感は依然強い。この間、オンライン会議、非接触型営業活動などデジタル化を図った企業は9割を超え、ウィズコロナ時代への対応も進んでいる。 調査は6月2日から12日までの期間に実施、資本金10億円以上を対象に499社に調査票を...

コロナショックに直撃された非正規女性 仕事失い生活も苦しく

「女性が輝く社会」を掲げたアベノミクスのもと、女性の就業率は70%を超えるまでに上昇した。しかし、その多くはパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用であり、こうした層は新型コロナウイルスによって最も打撃を受けている。 厚生労働省によると、新型コロナの影響で雇い止めや解雇となった人の数は、9日時点で見込みも含め2万人を超えた。その多くは非正規で、6月に入ってから雇用情勢は急速に悪化している。総務省が5月29日に発表した労働力調査によると、4月は非正規の職員・従業員数が前年比97万人減少、そのうち71万...