「緊急事態宣言」の記事一覧

東京都、学習塾・劇場など週明け再開へ 休業要請「ステップ2」へ緩和

東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、6月1日付で現行の「ステップ1」から「ステップ2」に移行すると正式発表した。これに伴い学習塾や劇場、ショッピングモールやスポーツジムなどの営業が再開可能となる。 小池知事は判断の基準として、新型コロナウイルス新規感染者数が1人20人を下回っている点や、入院・重症患者の減少で医療体制も十分確保できている点などを挙げた。国による緊急事態宣言の解除後も、鉄道の通勤客数が増えてはいるが、急激ではないとの認識も示した。 一方...

NEWS手越祐也「活動自粛」に見るジャニーズ事務所の危機管理能力

5月26日午後のワイドショーは、緊急事態宣言が解除された新型コロナウイルスの話題を差し置いて、各番組が「手越祐也 活動自粛」をトップニュースで報じました。 ネット上にもSNSやニュースのコメント欄に批判的な声が殺到。「自粛ではなく退所にしてほしい」「今までが甘やかしすぎで自業自得」「これでも反省しないだろう」「まだまだ余罪が出てきそう」などの批判ばかりで、擁護の声がほぼ見られませんでした。この事実にこれまで積み重ねてきた不信感が垣間見えます。 これまで手越さんは週刊誌にお酒や女性絡みの記事を繰り返し...

緊急事態宣言解除後の日本企業、テレワーク活用の「新しい生活様式」広がる

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル(新常態)」を想定する企業も多い。 主な企業の取り組みは以下の通り。 ◎日立製作所 緊急事態宣言の全面解除後の「新常態」を見据え、在宅勤務の活用を標準とした新たな働き方を2021年4月か...

安倍首相「賭けマージャンが賭博罪かどうかは法務省が判断」

安倍晋三首相は26日午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。石橋通宏委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。 賭けマージャンが発覚し辞任した黒川弘務前東京高検検事長に対する訓告処分について、野党などから軽すぎるとの批判が出ている。石橋委員は、第一次安倍政権で賭けマージャンは賭博罪との閣議決定がされていることを踏まえて質問した。 安倍首相は、黒川前東検事長を訓告とした処分の決定過程について「法務省が検...

安倍首相「27日に第2次補正予算成立、1次と合わせ事業規模200兆円超に」

安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスの流行を1カ月半で収束させることができたとして、全国での緊急事態宣言の解除を決定したと述べた。また、第2次補正予算を27日に成立させる見通しを示し、第1次補正予算と合わせて事業規模は200兆円を超えると説明。「国内総生産(GDP)の4割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で、100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。 総額で130兆円を超える資金繰り支援も実施するという。新型コロナの感染拡大を受け企業の倒産や資金ショートが懸念される中、「企...

政府、緊急事態宣言を全面解除 安倍首相「2度目の緊急事態発出の可能性はある」

安倍晋三首相は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発出していた緊急事態宣言を全面的に解除すると表明した。4月16日に対象を全都道府県に拡大して1カ月半での解除となる。 政府は、午前に行われた新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)に、全都道府県の緊急事態宣言解除を諮問、了承が得られた。東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう諮問委から指示があったという。 ウイルスはゼロではない、2度目の宣言も 安倍首相は夕方の会見で、今回の感染拡...

政府、緊急事態宣言を5都道県含め全面解除へ 3週間ごとに感染状況を評価

政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言について、残る5都道県も含めて、全面的に解除する。25日夜の感染症対策本部で正式決定する。 午前に行われた新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)では、全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られた。ただ、東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう指示があったという。 西村康稔経済再生担当相は、全面解除の判断について「(第2波があっても)クラスター対策で抑えられる範囲に至った。...

全都道府県の緊急事態宣言解除、諮問委が了承=西村再生相

西村康稔経済再生担当相は、25日午前の新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)で、東京、北海道など5都道県を含む全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られたと発表した。 ただ、東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう指示があったという。[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点...

全都道府県の緊急事態宣言解除、諮問委が了承=西村再生相

西村康稔経済再生担当相は、25日午前の新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)で、東京、北海道など5都道県を含む全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られたと発表した。 ただ、東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう指示があったという。[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点...

全ての都道府県での緊急事態宣言解除を諮問=西村再生相

西村康稔経済再生担当相は25日午前、新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)で、解除対象となっていなかった5都道県を含むすべての都道府県での緊急事態宣言解除を諮問した。 西村再生相は「すべての都道府県において、緊急事態宣言を実施する必要がなくなった。緊急事態解除宣言を行うことについて諮問する」と語った。[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、3段階で休業解除へ 感染増加...