「緊急事態宣言」の記事一覧

東京都、3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点灯

東京都の小池百合子知事は22日の会見で、政府の緊急事態宣言解除に備えた休業要請の解除方針について、詳細を公表した。7つの指標を目安とし、解除後に新規感染者数の増加などが見られた場合は警戒宣言「東京アラート」を発令し、東京湾のレインボーブリッジの照明を赤く点灯し告知する。 休業要請は現在を「ステップ0」とし、「ステップ3」まで段階的に解除する。 政府が25日にも可否を判断する緊急事態宣言の解除を受けて「ステップ1」に移行する。ひとつのステップは2週間程度を目安とする。 現在午後8時としている飲食店の終...

日本企業のテレワーク実施9割に 6割が効率化に有効と評価

5月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の9割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、62%に上り、うち「かなり有効」との回答は5%だった。 調査は4月28日から5月15日までの期間に実施、資本金10億円以上を対象に499社に調査票を発送、回答社数は230社程度だった。 一部の社員でもテレワークを実施したか聞いたところ、まったく実施していないとの回答は9%だった。自動車や小売、運輸・ユーティリティーでは全く実施せずと...

緊急事態宣言、近畿3府県を解除の方向で検討

TBSなど国内メディアは20日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、政府が大阪・京都・兵庫の3府県について解除する方向で検討に入ったと伝えた。 政府は21日に専門家を交えて諮問委員会を開き、首都圏の東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県、それに大阪・京都・兵庫の近畿3府県については、それぞれ一括で解除するか判断する方向。関東の4都県と北海道については、21日の解除は困難という見方が広がっているという。[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロ...

緊急事態宣言中の4―5月、経済はさらに厳しく=西村経財相

西村康稔経済再生相は18日に公表された1―3月期の国内総生産(GDP)1次速報を受け記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を発出した後の4月、5月の日本経済は「さらに厳しくなる」との認識を示した。2020年度第1次補正予算の早期執行を急ぐとともに2次補正予算の早期成立も急ぐ。 当面相当程度落ち込む 西村経財相はGDP発表後に談話を公表し、先行きの日本経済について「海外でも新型コロナ感染症拡大に伴う経済の低迷が続く中、当面経済が相当程度落ち込むことが想定される」との認識を示...

日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

<PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か> 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185%で、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように...

日本マクドナルド、緊急事態宣言解除で店内飲食を順次再開

日本マクドナルドは14日、緊急事態宣言の解除が決まった39県について、店内での飲食を15日から順次開始すると発表した。 宣言が解除され、自治体からの自粛要請などが出ていない地域では、15日以降25日までをめどに、準備の整った店舗から順次店内客席の利用を再開する。 緊急事態宣言の対象地域では当面の間、終日の店内客席の利用中止を継続し、状況を注視しながら今後の対応を検討する方針。 【関連記事】 ・緩むとこうなる?制限緩和を試みた韓国にコロナのしっぺ返し ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 3月下...

新型コロナ対策の規制緩和した韓国 感染症と暮らす「新しい生活様式」とは

<感染拡大からの抑え込み、規制緩和とクラスター発生。先行する韓国に日本が見習うところは?> これまでユニークなアイデアと、徹底的な感染ルートの情報公開で新型コロナウイルスの抑え込みを成功させ、世界から注目を浴びていた韓国。しかし、今月6日に「緩和した社会的距離の確保」から「生活の中の距離確保」に切り替え、規制を緩めたとたんに梨泰院のクラブからのクラスター発生が明るみになってしまった。これまで減少していた感染者数も残念ながらまた増え始め、感染第2波も囁かれる始末だ。 一方、日本でも今月末まで延期された...

緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相

安倍晋三首相は14日夕に会見し、東京など8都道府県を除く全国39県で緊急事態宣言を解除すると正式発表した。8都道府県についても21日にも専門家の見解を踏まえ、可能であれば緊急事態宣言の期限である31日を待たずに解除する意向を示した。 解除に当たっては1週間当たりの新規感染者が10万人あたり0.5人以下に低下したなど医療体制、検査体制を目安に判断したと説明。39県は今後、感染者の小集団(クラスター)対策で感染拡大を防止できるとの判断を示した。 もっとも、解除された地域でも、外出自粛は要請しないが「人と...

緊急事態宣言、東京など残り8都道府県の対応は21日めどに検討=西村再生相

西村康稔経済再生相は14日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。 大型連休後2週間が経過するタイミングで8都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である31日を待たずに判断したい意向を示した。 解除基準としては、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が0.5人以下となること、院内感染状況、病床数、PCR検査体制などを挙げた。 今回解除される見通しの39県に関して...

特定警戒の茨城・石川・岐阜・愛知・福岡を含む39県の緊急事態宣言解除を諮問=西村再生相

西村康稔経済再生相は14日、新型コロナウイルスに関する諮問委員会で特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡県を含む39県での緊急事態宣言の解除を諮問すると述べた。 西村経済再生相は、特定警戒都道府県に指定されている茨城、石川、岐阜、愛知、福岡県について、1)新規感染者数が低下しつつあること、2)医療提供体制、3)監視モニタリング体制ーーの状況を踏まえ、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかとコメント。該当する5県と、特定警戒都道府県以外の34県の緊急事態宣言の解除について諮問...