「緊急事態宣言」の記事一覧

特定警戒地域の緊急事態宣言解除、各県の経済関係みながら判断=西村経済再生相

西村康稔経済再生相は13日夕方開いた記者会見で、緊急事態宣言解除についてあす14日朝にも専門家会議を開く予定だとし、基本的対処方針に基づき諮問委員会でしっかりと諮りたいと述べた。 一部報道では、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡などで緊急事態宣言を解除する方針を固めたと伝えられたが、「それぞれの県の経済関係をみながら判断していきたい」とした。 昨日、諮問委員会のメンバーに経済専門家4名が加わり、財政支出東京財団政策研究所の小林慶一郎氏が選ばれたことについては「(小林氏は)財政再建至上...

政府、緊急事態宣言39県を解除の方針固める

テレビ朝日など国内メディアは、政府が14日に緊急事態宣言を39県で解除する方針を固めたと報じた。 政府は「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つを含む39の県を対象に緊急事態宣言の解除をする。一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、緊急事態宣言が継続される。 39県の緊急事態宣言解除は14日の対策本部で最終決定するという。 【関連記事】 ・緩むとこうなる?制限緩和を試みた韓国にコロナのしっぺ返し ・東京都、新型コロナウイルス新規感染28人 10...

緊急事態宣言、14日めどに専門家意見を踏まえ可能なら解除=官房長官

菅義偉官房長官は12日の閣議後会見で、政府として14日をめどに、新型コロナウイルス感染症に関する専門家の意見を踏まえ地域ごとの状況を分析し、可能であれば緊急事態宣言を解除する考えだと述べた。その際に都道府県をまたぐ移動をどう扱うかについても、専門家の意見を踏まえて判断するとした。 移動制限により観光産業に大きな打撃が生じていることもあり、菅官房長官は「観光関連産業は日本が観光立国として生きていく上で必要なインフラであり、雇用の維持と事業の継続のために現在あらゆる施策を講じて全力で支援していく」との考...

緊急事態宣言、岐阜・茨城など特定警戒対象でも今の状況続けば早期解除視野=西村再生相

西村康稔経済再生相は11日の会見で、遅くとも14日までに新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で解除の目安を示すと改めて強調した。政府が指定する「特定警戒都道府県」13都道府県でも新規感染者数の減っている茨城・岐阜県などは、この状況が続けば解除が視野に入ると指摘した。 特定警戒都道府県に含まれない34県では、新規感染者数が9県が2週連続ゼロ、18県は1週間ゼロとなっており、解除が視野に入ると述べた。34県を緊急事態宣言の対象地域に広げたのは大型連休中の大都市圏からの移動を防ぐ目的もあったと説明した。 ...

緊急事態宣言めぐり14日に専門家会議 34県の多くは解除視野=西村再生相

西村康稔経済再生相は11日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し14日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の34県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員(自民)への答弁。 解除後も県境を越えた移動や大規模集会の自粛は求める一方、経済活動の段階的引き上げも重要と述べた。解除後に再度感染者が増加し、「感染拡大が急増する兆しがみられる場合は再指定も考えられる」と指摘した。 (竹本能文※)[東京 ロイタ...

「緊急事態宣言、14日ごろ一部地域で解除の可能性 それまでに基準示したい」西村再生相

西村経済再生相は7日夕方に開いた記者会見で、14日頃に一部地域が緊急事態宣言の解除の対象の可能性があるとした上で、解除の基準については「できれば14日より前に示したい」と述べた。 解除の基準は現在、専門家と詳細を検討している段階だとし、1)直近2週間の累積の新規感染者の数、2)感染経路不明な人の割合、3)医療提供体制ーーなどの状況に注目したいと指摘。 それぞれの基準については「急ぎ(専門家と)議論をして方向性をだしていきたい」とコメントした。 西村氏は17県では新型コロナの新規感染者が1週間ゼロだっ...

緊急事態宣言の解除、各地の感染者数や医療体制で判断=菅官房長官

菅義偉官房長官は7日午前の会見で、5月末まで延長された緊急事態宣言の期間満了前の解除について、専門家に地域ごとの感染者数や医療提供動向などを分析してもらい、適切なタイミングで判断すると述べた。具体的なスケジュールは決まっていないという。 同官房長官は、判断は地域ごとに毎週の最新データを踏まえて行うが、専門家が宣言解除可能であると判断すれば、それが特定都道府県であるかないかにかかわらず、満了前でも解除が可能だとの認識を示した。 抗体検査の活用についての議論もある中、「コロナの再感染について知見が十分で...

クラスター発生しがちなコールセンター 全面リモートワークできない事情とは

新型コロナウイルス封じ込めへ企業にテレワークの推進が求められる中、なお残る感染源として懸念されているのが「3密」業務になりがちなコールセンターの実態だ。京都や札幌のコールセンターで相次いで集団感染が見つかるなど、現場のリスクは依然として高い。しかし、顧客との契約や個人情報の管理などが壁となって全面的なテレワーク化に踏み切れない企業も少なくない。 感染爆発、常に起きる不安 顧客からの問い合わせに電話対応するコールセンターでは、多くの人員が密閉された空間で近接した席に座って作業する。電話で話し続ける応対...

「緊急事態宣言」延長で未曽有の危機に 動き鈍い安倍政権の経済対策

新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。 経済損失、未曾有の規模に 緊急事態宣言が1カ月延期となれば、経済は未曾有の落ち込みになるとみられている。 三菱UFJモ...

安倍首相「緊急事態宣言、1カ月程度延長 4日に正式決定」

安倍晋三首相は1日、緊急事態宣言に関し1カ月程度の延長を調整するよう西村康稔経済再生相に指示したと記者団らに述べた。4日に正式決定する。国民に対して記者会見で説明したいと述べた。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「中国製の人工呼吸器は欠陥品」イギリスの医師らが政府に直訴状 ・韓国そして中国でも「再陽性」増加 新型コロナウイルス、SARSにない未知の特性 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染46人確認...