「緊急事態宣言」の記事一覧

安倍首相「5月7日に日常に戻るのは困難」 緊急事態宣言延長へ

安倍晋三首相は30日、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算の成立を受けて記者会見し、5月6日が期限となっている緊急事態宣言に関連し、「5月7日からかつての日常に戻るのは困難」と述べ、延長する考えを示した。「ある程度の持久戦は覚悟が必要」と強調、延長の期間については専門家の意見を聞いて判断するとした。 安倍首相は6日以降の対応について「専門家に様々なデータを見極めていただき最終的に判断する」としつつ「大変過酷な医療現場や医療従事者の負担を考えると現状は大変厳しい」と...

消費者態度指数4月は過去最低に 新型コロナによる営業自粛で雇用など「急速悪化」

内閣府が30日発表した4月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は21.6に低下し、2004年4月の月次調査開始以来、最低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大による自粛の影響が一段と深刻化し、3月の30.9から9.3ポイントの大幅悪化。今年1月から4カ月連続のでの...

政府、緊急事態宣言を全国一律1カ月程度延長へ 明日の専門家会議で判断

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に1カ月程度延長する方向で検討に入った。最短5月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通し。5月1日にも開催する専門家会議の意見を踏まえ、安倍晋三首相が総合判断する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 政府は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に発令、16日には対象を全国に拡大した。発令当初は人と人の接触を8割削減できれば2週間で感染拡大がピークアウトし減少に転じるとの見通しから、期限を5月6日に定めていた。 しかし東京都で1...

新型コロナウイルスとの長期戦覚悟、9月入学含め対策は前広に検討=菅官房長官

菅義偉官房長官は30日午前の会見で、今回の新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦を覚悟する必要があり、刻々と変化する状況に十分注意しながら、必要な対応について前広(まえびろ)に検討していく考えを示した。 中でも学校運営に関して9月入学を求める意見があることについては「首相も言っているように前広に検討していきたい」とした。ただ「社会全体に大きな影響を及ぼすことから、まずは学校再開に向けてしっかりと状況を見極めながら、IT活用を含めた家庭学習などの取り組みをしっかりと進めていきたい」と説明し、調整が必...

安倍首相「緊急事態宣言5月6日で解除は依然厳しい状況、専門家が分析し判断」

安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、緊急事態宣言を解除するかどうかについて、期限となっている「5月6日にこれで終わったと言えるか、依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。延長判断の時期は6日の直前であれば混乱が生じるため、西村康稔経済再生相と専門家と協議していることも明らかにした。仮に延長する場合、審議中の補正予算で十分対応できるとの見解を示した。 蓮舫氏は感染拡大が緊急事態宣言の発令当時の予定通りに2週間でピークアウトし、5月6日に解除できるかと確認。安倍首相は「ピークアウトしたかどうか...

「緊急事態宣言を延長するか、ぎりぎりまでデータみて判断」西村経済再生相

西村康稔経済再生相は28日夕方の閣議後会見で、5月6日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら(解除や延長について)最終的に判断したい」と述べた。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。専門家は緊急事態宣言や外出自粛の効果や成果について、2週間程度のデータが必要としている。 西村再生相は4月30日以降に「この2週間(緊急事態宣言)の効果、成果がデータとして見えてくる」と説明。 5月7日以降について西村再生相は「混乱が生じ...

安倍首相「緊急事態宣言解除の可否、専門家の提言受け判断」

安倍晋三首相は27日の衆院本会議で、5月6日を期限とする緊急事態宣言の解除について「可否は専門家の提言を踏まえ判断する」として、人と人の接触8割減の実現を徹底したいと強調した。週末の海辺や行楽地への人の移動は相当減少していると指摘した。馬淵澄夫議員(立国社)への答弁。 中国からの入国制限が他の主要国より遅れたのは習近平国家主席の訪日と関係があったのではとの質問に対して、首相は「関係ない」と否定した。 政治は結果責任、「全ての責任は私に」 馬淵氏は、「聖武天皇は(疫病や天災などで世が乱れた際に)『責め...

休業応じないパチンコ店など公表へ指針 スーパー混雑時に入場制限なども=西村経済再生相

西村康稔経済再生相は23日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、休業要請に応じない事業者に対し、新型コロナウイルス特措法の45条に基づく指示を出すためのガイドラインを都道府県知事に通知したと発表した。休業に応じないパチンコ店などに休業指示を行った場合に、施設名は公表されることになる。 生活必需品を供給するため従来は規制の対象外であったスーパーや商店街の店舗に対しても感染拡大防止のため混雑緩和に必要な制限などの要請が可能であることを確認した。 新型コロナの感染防止にあたり、政府は当初パチンコ店の規...

小池都知事「買い物は3日に1回程度に GWはステイホーム週間へ」

東京都の小池百合子知事は23日、新型コロナウイルスの対策本部会議で、都民に対してスーパーなどでの毎日の買い物を3日に1回程度に変えてもらいたいと要請した。必要以上の買いだめもしないよう求めた。 また、5月6日までの期間、都立公園の利用自粛を求め、遊具・自然公園キャンプ場を閉鎖することを明らかにした。 これからの2週間は東京、日本にとって「死活的に重要な期間」だとして、ステイホームの徹底を呼びかけた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じま...

政府、緊急事態宣言延長の是非はGW中に判断へ

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月6日を実施期限としている緊急事態宣言について、4月29日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す2020年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに6日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 政府は当初、4月7日の緊急事態宣言発令から2週...