「緊急事態宣言」の記事一覧

政府、緊急事態宣言延長の是非はGW中に判断へ

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月6日を実施期限としている緊急事態宣言について、4月29日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す2020年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに6日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 政府は当初、4月7日の緊急事態宣言発令から2週...

緊急事態宣言解除を論じるのは尚早 休業要請応じないパチンコ店の公表検討=西村再生相

西村康稔経済再生相は21日午前の会見で、緊急事態宣言の解除について「今の段階で解除について何か申し上げるのは、時期尚早だと思っている」と述べた。 緊急事態宣言が7都府県に発出されてから2週間が経った。西村再生相は「宣言の解除は、基本的対処方針に基づき、期間終了までに適切に評価を行うとされている」と説明。「近く専門家会議を開いて、2週間の状況の分析・評価をいただきたい」との見方を示した。 足元の感染状況に関しては「欧米でみられるようなオーバーシュートという軌道には、まだ乗っていないというのが専門家の見...

安倍首相「地域により外出自粛不十分、一層のテレワークを」

安倍晋三首相は、今月7日に東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令してから2週間経過した21日午前、記者団に対し、まだ地域によっては外出自粛が不十分なところがあり、一層のテレワークをお願いしたいと述べた。 政府は、人と人との接触機会が7割から8割削減できれば宣言から2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとみており、2週間経過後の今週には専門家による検討を行うものとみられている。 安倍首相は「先週からは全国に緊急事態宣言の対象を広げたが、先週末はだいぶ東京から地方に人の流れもあった...

「経済あっての財政再建」 2020年度補正予算案の赤字国債増発で官房長官

菅義偉官房長官は20日午後の会見で、2020年度補正予算案の財源のほぼ全てが赤字国債の発行で賄われるのは財政再建に反するのではないかとの質問に対し、経済あっての財政再建であり、経済の回復を最優先に判断した結果であるとの見解を示した。 菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が甚大であり、内外経済は近年で最大の危機に直面している」と指摘。あらゆる政策手段を動員し、リーマン・ショック後を上回る過去最大の事業規模の経済対策と補正予算の編成を行ったと説明した。 その上で「経済あっての財政再建であり...

ANA、前期純利益270億円に下方修正 1–3月期は約600億円の赤字に

全日本空輸などの航空会社を傘下に持つANAホールディングス(ANAHD)は20日、2020年3月期の連結純利益予想を270億円に下方修正したと発表した。従来は940億円を見込んでいた。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための各国の入国制限や日本政府の移動自粛要請の影響により、3月にかけて航空需要が急減。 19年4―12月期までの実績を差し引くと、同年1―3月期は営業利益、純利益いずれも約600億円の赤字となる見通し。 前期の売上高予想は従来の2兆0900億円から1兆9700億円に、営業利益予想は140...

安倍首相「緊急事態宣言の拡大、都市から地方へ人の移動避けるため 現金給付の混乱は私の責任」

安倍晋三首相は17日夕の記者会見で、新型コロナ対策で国民に一律10万円の支給を決めたことについて、現金給付の総額は14兆円を上回る規模になるとしたうえで、閣議決定後に補正予算を組み替える混乱を招いたことは自身の責任であり、お詫びすると語った。緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことについては、都市部から地方への人の移動は避けなければならないと強調。できる限り外出は控えてほしいと呼びかけた。 10万円給付、もっと早く決断すべきだった 政府が先に閣議決定した経済対策には、支給先を絞り込んだ一人30万円の現...

全社一斉テレワーク、1カ月で見えた極意 クラウド会計サービス会社freeeが直面した課題とは

<政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令、不要不急の外出自粛が強く要請されている。その結果、多くの企業はテレワーク(在宅勤務)の必要性に迫られている。在宅でも会社と同じように仕事を進められるのか。セキュリティをどう確保するのか。また、自宅のネット環境はリモートワークを進めるうえで十分なのか、など課題は山積みだ。 そんな中、3月2日からいち早く全社員を在宅勤務としたのが、2019年末に東証マザーズ市場に上場したクラウド会計ソフトを手がけるfreee(フリー)だ。同社では...

「緊急事態宣言の全国拡大、10万円一律給付が理由ではない」菅官房長官

菅義偉官房長官は17日の閣議後会見で、安倍晋三首相が16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのは、公明党の強い要望で10万円の現金一律給付を決めたためではなく、対象区域から域外県に移動するパチンコ店の客の増加などを踏まえ4─5日前から検討していたと説明した。 首相が指示した現金10万円給付については、きょう与党で議論を行い、その結果を踏まえ2020年度補正予算の最終調整を行うと述べた。給付対象には制限を設けず、一律に支払う方針を強調した。 現金給付の対象を減収世帯への30万円から一律10万円...

政府「緊急事態宣言」期間延長を来週末にも議論か

政府は、5月6日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。 政府は今月7日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していた。 発令から1...

新型コロナウイルス対応で際立つ小池都知事の存在感 差を付けられた安倍首相

首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事(67)が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。 オンラインの記者会見でフリップチャートを駆使しながら厳しいメッセージを発する小池知事の強い姿勢は、一部から「なまぬるい」と批判される安倍晋三首相との差も際立たせる。 NHKによると、13日時点で日本の新型コロナ感染者は7411人、死者は138人。東京の感染者は3月下旬から急速に増加し2000人を超えた。 「小池知事は正しい...