「習近平」の記事一覧

「一つの中国」への挑戦か:アザール厚生長官訪台

コロナ対策を理由に訪台しているアメリカのアザール厚生長官が10日、蔡英文総統と会談した。中国は「一つの中国」に対する最も激しい裏切りであると抗議。アザールは蔡総統を習主席と言い間違える一幕も。 蔡英文総統と会談したアザール厚生長官 8月9日、アメリカのアレックス・アザール厚生長官が台北を訪問し、10日に蔡英文総統と会談した。1979年の米台断交以来、台湾を訪問したアメリカの現役閣僚の中では最高ランクとなる。 訪問目的は新型コロナウイルス(以下コロナ)の世界的な感染拡大を踏まえ、衛生分野における協力を...

米中関係どん底へ バイデン大統領が誕生なら改善するか?

米中関係が急速に悪化する中、中国は11月の米大統領選に向けて一段の波乱を覚悟するとともに、バイデン前副大統領が政権に就けば対立の進化を避けられる可能性があると見込んでいる。 米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことで、中国側は激怒し、報復として四川省成都にある米国総領事館の閉鎖に動いた。 中国はいつも通り、トランプ米大統領の直接的批判は避けながらも、国営メディアの論説で、総領事館閉鎖は選挙向けの戦略だと辛らつに評した。 中国政府や軍部内タカ派の間には、トランプ氏が再選さ...

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月2...

アメリカも対中戦争を考えていない?──ポンペオ演説とエスパー演説のギャップ

ポンペオ国務長官の激しい対中強硬演説と同時に閉鎖したヒューストン総領事館はトランプ大統領の大票田テキサス州にある。同日、米軍を司るエスパー国防長官は「年内に訪中したい」と演説している。その整合性を考察する。 名指しで習近平を批判したポンペオ演説 ポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。 「中国が繁栄すれば民主主義に転換するとの期待の下で続けていた従来の関与政策は失敗だった」と述べたが、そもそも「関与政策」が中国...

米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ

ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。 アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令 アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令した。それも、7月22日に中国ヒューストン総領事館が文書を燃やしているところが見つかり、火事...

中国・成都の米総領事館で撤収作業、周辺は厳重警備

中国政府から27日までの閉鎖命令を受けた四川省成都市の米総領事館では26日、厳重な警備のなか、同館職員が最後の撤収作業にあたった。米中関係は悪化が鮮明になっている。総領事館周辺の歩道では数十人の警官が警備に当たり、写真や動画を撮影しようとする見物人に立ち止まらないよう指示を出した。車道は総領事館と警察の車両以外は通行禁止となった。中国外務省は、24日に米国大使館に対し、成都市にある総領事館の閉鎖を命じたと発表した。米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置。中国共産党...

米中対立、SNSではもはや「戦闘状態」 南シナ海めぐる「口撃」激化

南シナ海をめぐる米中間の緊張が、ソーシャルメディア上で「言葉の戦争」を引き起こしている。 中国が東南アジア地域で米に対抗する超大国として台頭する中、アナリストらは米国の戦略に変化が現れている、と捉えている。 先週、米国政府が南シナ海における中国の海洋領有権の主張をはっきりと退け、一段と強い態度を示したことを受けて、東南アジア諸国にある米国の各大使館は、かつてないほどのペースで中国政府の姿勢を批判する論説や声明を発表している。 中国側も激しい反応を見せ、「(東南アジア地域において)人々に誤解を与えるよ...

ポンペオ猛攻──同盟国に香港犯罪人引渡し条約の停止要求か

21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言 7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。 同時にイギリス...

中国外務省、四川省成都市の米総領事館の閉鎖を命令 米へ対抗措置

中国外務省は、24日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。 中国はヒューストンの中国総領事館閉鎖に反発し対抗措置を取ると表明していた。 中国外務省は声明で「米国の措置は国際法や国際関係の基本的規範、ならびに中米領事協定への深刻な違反であり、中米関係に重大な損害をもたらした」と非難した。 その上で「中国外務省は、在中米国大使館に、成都市での総領事館設置及び業務の承認を撤回する...

コロナ騒動は「中国の特色ある社会主義」の弱点を次々にさらけ出した

<政治の民主化なくとも経済発展は可能という中国式の社会市場経済(中国模式)は一帯一路を通じて、特に発展途上国の見本となってきた。しかし、新型コロナウイルス問題の発生で状況は一転する。論壇誌「アステイオン」92号は「世界を覆うまだら状の秩序」特集。同特集の論考「習近平の社会思想学習」を2回に分けて全文転載する> ※転載前半:中国経済は悪化していたのに「皇帝」が剛腕を発揮できた3つの理由より続く。 「習近平=神」論 ここ数年、中国は「一帯一路」を通じて、「中国模式」を世界に鼓舞するようになった。すなわち...