「自民党」の記事一覧

自民党の安藤裕衆議院議員は6日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるあらゆる業界に対する粗利補償を行う必要があり、消費税率をゼロ％に引き下げることが急務との持論をあらためて強調した。 レジのシステム対応上8％や5％よりもゼロ％に引き下げる方が容易だとの見解を示した。消費税率の引き下げには安倍晋三首相も関心を持っていると述べた。 粗利補償しなければ廃業続出、GDP縮小へ 安藤氏が主宰する自民党の若手議員を中心とした「日本の未来を考える勉強会」は3月末、新型コロナの感染拡大...

与党内で衆院解散観測が浮上する中、そのタイミングを巡って思惑が交錯している。「今秋」説がある一方、新型コロナウイルスによる景気悪化や公明党の慎重姿勢を受けて「年末・年始」が現実的との指摘もある。さらに先延ばしとなる場合は景気が一層悪化している公算が大きく、解散前に総裁選を行い、人気の高い石破茂自民元幹事長で選挙すべきとの声も出ている。 衆議院議員の任期は2021年10月。来年になれば「追い込まれ解散」となり、与党に不利とのジンクスもある。安倍晋三首相が記者会見などで「頭の片隅にもない」と否定しても、...

ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。首相が後継者として期待してきた岸田文雄政調会長に対する支持が広がりを欠いているためだ。その中で各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長に二階俊博幹事長が支持を明言し、これを菅義偉官房長官も側面支援。次期首相は岸田氏よりも石破氏が有利との見方が与党内で浮上しつつある。これまで安倍首相と共に岸田氏を支持してきた麻生太郎財務相兼副総理の意向が注目されつつある。 安倍首相の自民党総裁任期まで1年以上あるにもかかわらず、ポスト安倍が取り沙汰されるのは、首相が安倍政権を...

自民党総裁の外交特別補佐も務めた河井克行前法相の逮捕は、支持率が過去最低水準まで沈んだ安倍晋三首相にとって壊滅的な打撃となりかねない。来年9月に迎える党総裁任期前の退陣へと扉を開く可能性もある。 自民党内の一部では早期退陣がささやかれ、ライバルたちによる後継争いの動きが活発化している。日本の憲政史上で在任期間最長となった安倍首相は、これまで支持率が落ちても立ち直ってきたが、今や身内の支持を失いつつあるようだ。 日本の検察当局は18日、妻の案里氏が初当選した昨年の参議院選挙をめぐり、票の取りまとめを依...

東京地検特捜部は18日、河井克行前法相と妻の案里参議院議員を公選法違反(買収)容疑で逮捕した。 東京地検によると、河井夫妻は、案里容疑者が初当選した2019年7月の参院選に関連して、同年3月下旬から6月中旬にかけて、共謀の上、案里容疑者への票の取りまとめを5人に依頼し、5回にわたり計170万円を供与した。 河井克行容疑者はさらに、同年3月下旬から8月上旬にかけて91人に対し、計116回にわたって同様の目的で合計約2400万円を供与した疑いがある。［ロイター］Copyright (C) 2020トムソ...

梶山弘志経済産業省は8日午後、持続化給付金事業の事務委託問題について会見し、事業の終了を待たずに、今月内にも中間検査を行うと発表した。今後、人選を行っていく。持続化給付金の事務委託については、受託したサービスデザイン推進協議会が受託金額の97%を電通に再委託するなどの構図に疑念が持たれている。 また、同時に、外部有識者から意見を聞きながら、今後の委託事業のあり方を検討する場を設けることも明らかにした。 持続化給付金の事業委託については、各方面から不透明さが指摘されているが、梶山経産相は「契約の中身は...

政府は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決定した。野党側は世論の強い反対を受けた成果としているが、与党内にも異論が多く、与党幹部らも強行採決の阻止を図っていたのではとの見方が浮上している。安倍晋三首相肝いりの重要法案見送りは異例で、このような与党幹部の動きは首相の求心力に影響を与えそうだ。 安倍首相は18日午後、自民党の二階俊博幹事長と会談し、改正案の見送りを決定。その後記者団に対して「さまざまな批判をいただくなかで国民のご理解をいただきながら進めていくことが肝要...