「航空機」の記事一覧

米ユナイテッド航空は22日、利用客に対するマスク着用義務を拡大し、機内だけでなく空港内でも適用すると発表した。2歳以下の子どもを除く全ての人が対象となり、24日から実施する。 新たにマスク着用が求められるのは、空港内のサービスカウンターやキオスク、搭乗ゲート、手荷物引取所など。 これまでは特定の病状を抱える人はマスク着用義務を免除されていたが、今後は事前に同社に連絡する必要がある。 デルタ航空も週内にマスク着用ルールを厳格化し、免除には医師の診断書を求める方針を示している。 米政府は機内でのマスク着...

継ぎ接ぎしたように国ごとにばらばらな移動規制。国境を越えて行くのを尻込みする旅行者たちーー。こうした障害によって、新型コロナウイルス対策の封鎖措置が解除されていく中にあっても、欧州の航空会社は米国やアジアのライバル勢に比べ、大空に戻るのに苦労している。 世界の航空旅客が事実上凍り付き、航空会社がひたすら現金を摩耗していた約3カ月間を経て、各国の航空各社は、運航再開ないし増便発表の時期に入りつつある。しかし、米国や中国の国内市場が復調し始めているのに対し、欧州の見通しはぐらついて見える。航空アナリスト...

緊急事態宣言の解除後、航空旅客に需要回復の兆しが見えつつある。航空各社は乗客の不安を和らげようと、新型コロナウイルスの感染防止対策を空港や機内で徹底する構えだ。国の需要喚起策も下支えになるとみられる国内線の需要回復は来年にも可能だが、一部で深刻化している海外での感染拡大への不安などにより、国際線は3―4年かかるとの声が聞かれる。 今後も感染リスク増の懸念 6月に数回、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）両方の国内線を仕事で利用した東京都在住の会社役員、菅慎太郎さん（42）は、客室乗務員が手袋・マ...

英政府は、航空会社や空港について、新型コロナウイルスの感染リスクを最小限にとどめた安全な運営に向けたガイドラインを公表した。これにより、入国後の隔離措置の撤廃に向けた期待が高まっている。 ガイドラインは、乗客やスタッフに空港や機内でフェイスマスク着用を求めるほか、全ての荷物を預け入れとし、機内では可能な限り着席することなどを定めている。また、機内の徹底的な清掃や、手洗い・手指消毒施設の増設が含まれている。 航空各社は７月からの運航平常化を期待しているものの、英当局が海外からの入国者に対する１４日間の...

インドのプリ民間航空相は24日、国内線の運航を25日から再開すると表明した。 一部の州は運航便数の制限を求めており、「厳しい交渉」を迫られたと説明している。 インドでは、過去24時間で新型コロナウイルス感染者が6767人増加。これは1日としては過去最多で、累計の感染者は13万1000人を超えた。 乗客にどのような衛生上のルールが適用されるかは不明だが、航空各社は25日から通常の3割程度の運航を再開する準備を進めている。 これに先立ち、企業が集中する西部のマハラシュトラ州、南部のタミル・ナドゥ州、東部...

パキスタン当局によると、南部カラチで22日、パキスタン国際航空(PIA)の旅客機が着陸直前に住宅街に墜落した。生存者が2人救出されたが、多くの乗客らが犠牲になったとみられる。 墜落したのはエアバスA320型機の8303便で、乗客・乗員合わせて99人が搭乗していた。地元政府の広報官によると、墜落機の乗客2人が救出され、病院に搬送された。 病院関係者は、少なくとも80人の死亡を確認したと明かした。ただ、他の関係者は異なる人数を示している。 墜落現場は空港から数キロ離れた地点で、目撃者は旅客機が携帯電話の...

インド民間航空省は21日、国内線を来週再開するのを前に、航空チケットの価格に上限を設け、客室乗務員の防護服やゴーグル着用を義務付ける厳格な規制を発表した。 インドでは2カ月前から、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための封鎖措置が続けられてきた。インドの航空会社は国内線に限り、運航便の3分の1の再開を25日から認められる。 新たに発表された運航規制は8月24日まで有効で、乗務員による体全体を覆う防護装備の着用や利用客の検温とマスク着用、全座席のシールド設置、機内の食事提供の禁止などが含まれ、運賃の...

米航空大手3社が、5月から国内線で旅客に顔を覆うことを義務付けると表明した。新型コロナウイルス感染拡大防止策とともに、利用に消極的になっている旅客の利用を呼び戻す意図もあるとみられている。 これより先、ジェットブルー・エアウェイズも同様の措置を取った。 顔の覆いを義務付けたのは、ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空グループの3社と、やや小規模のフロンティア航空。デルタとユナイテッドの義務化は4日、フロンティアは8日、アメリカンは11日の適用開始という。 子どもについてはマスク着用義務の対象外...

欧州の航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は従業員向け書簡で、新型コロナウイルスによる影響で一段の人員削減が必要になる可能性があるとし、早急に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる恐れがあるとの認識を示した。 フォーリ氏は13万5000人の従業員に宛てた24日付の書簡で「前例のないペースでキャッシュが流出している」と指摘し、現在実施している生産縮小には最悪のシナリオが反映されておらず、引き続き見直しを行っているとした。 エアバスは、フランス政府の雇用支援制度を活用して仏労働者約...