「航空機」の記事一覧

新型コロナウイルスの世界的流行で旅客需要が大きく落ち込む中、各国政府が航空会社の救済に乗り出している。大手2社が経営悪化に直面する日本も、政府が空港使用料減額による負担軽減策を打ち出し、与党内には追加措置を求める声がある。 それでも、日本国内は少しずつ人の移動が再開しつつあるほか、金融機関が資金面で支えられる状況にあり、欧州のように国による資本注入にまで踏み込むムードはまだない。ルフトハンザの直接救済に踏み切ったドイツ政府など、欧州並みの対応までは今のところ距離がありそうだ。 税優遇など追加支援の声...

ANAホールディングスの2021年3月期連結純損益が5000億円規模の最終赤字になる見通しであることが21日、分かった。新型コロナウイルスの影響を受けた旅客需要の落ち込みで収入が大きく減少、さらに航空機の減損処理に伴い特別損失を計上する。 リーマン・ショック後の10年3月期に計上した573億円の赤字を大幅に上回り、過去最悪となる見通し。 事情に詳しい関係者によると、古くなった効率の悪い機材など25機以上を減らして固定費を圧縮し、20年4―9月期決算で減損処理する。 国内線の需要は政府の観光支援策など...

ANAホールディングスの2021年3月期連結純損益が5000億円規模の最終赤字になる見通しであることが21日、分かった。新型コロナウイルスの影響を受けた旅客需要の落ち込みで収入が大きく減少、さらに航空機の減損処理に伴い特別損失を計上する。 リーマン・ショック後の10年3月期に計上した573億円の赤字を大幅に上回り、過去最悪となる見通し。 事情に詳しい関係者によると、古くなった効率の悪い機材など25機以上を減らして固定費を圧縮し、20年4―9月期決算で減損処理する。 国内線の需要は政府の観光支援策など...

成田国際空港と韓国ソウルの仁川（インチョン）国際空港は、ポーランド中部の大型空港の建設計画でアドバイザーに名乗りを上げた。 空港新設はポートランド政府肝煎りのインフラ投資プロジェクトの柱。総工費は推定３１０億─３５０億ズロチ（８０億─９０億ドル）で、２０３０年完工予定。 一部からは新空港の使い勝手が悪く、建設は資金の無駄になると批判されているが、ポーランド当局は地域の乗り継ぎ拠点となる空港が必要だとしている。 国営ポーランド通信（ＰＡＰ）によると、政府の新空港建設責任者は戦略的アドバイザーを年内に選...

日本航空傘下の格安航空会社(LCC)、ジップエア・トーキョーは19日、成田―タイ・バンコク線におけるバンコク出発のみの旅客便を就航させると発表した。28日から週5便で始める。タイから日本への帰国需要の取り込みを目指す。新型コロナウイルスの影響でタイへの旅客便飛行禁止措置が続いているため、成田出発便は当面、貨物専用便としての運航を継続する。 成田─バンコク線を巡っては、当初5月にジップエア設立後初の旅客便として就航を予定していたが、新型コロナ感染拡大の影響より延期を余儀なくされた。一方、貨物は需要が高...

米国防総省は15日、航空機内で新型コロナウイルスに感染するリスクは極めて低いとする調査報告書を発表した。コロナの打撃から立ち直ろうとする航空業界にとっては朗報になる。 調査は軍人やその家族らによる米民間航空機での移動を管轄する「トランスポーテーション・コマンド」が主導し、調査資金も拠出。それによると、機内が満席であっても、マスクをして着席した搭乗者の頭部周辺の「呼吸域」では、漂う粒子の割合は平均0.003%だった。感染者は機内に1人との想定で、搭乗者の客室内での移動は勘案していない。 実験は米ユナイ...

ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は30日、政府が観光需要刺激策「GoToトラベルキャンペーン」の対象に東京発着の旅行も10月から加える方針を示して以降、同月の新規の国内線予約数が回復傾向にあることを明らかにした。 ANAでは、昨日までの7日間(9月23日ー29日)に入った新規予約数が、政府が東京発着を追加する方針を初めて示した直前の7日間(9月5日―11日)に入った予約数に比べて、10月搭乗分は3.5倍、11月搭乗分は7.6倍になっている。連休を除く土日の1日当た...

欧州の航空各社は、妊娠検査薬並みのスピードで新型コロナウイルス感染の有無をチェックできるタイプの抗原検査に、乗客数回復の期待をかけている。直前の検査で陰性と判断された乗客だけに搭乗を認めることで、閉鎖空間での空の旅に安心感を取り戻す狙いだ。 政府による救済策を受け入れているドイツのルフトハンザ航空は現在、抗原検査の採用についてスイスの医薬品大手ロシュと協議中で、来月の実現を目指している。関係筋2人が明らかにした。 イタリアのアリタリア航空はロイターに対し、検査で陰性だった乗客のみ搭乗を認める対象に、...

新型コロナウイルスの世界的大流行により航空機の運航休止が広がる中、航空機の解体や中古部品の売買を手掛ける事業が持ち直しの兆しを見せている。航空各社が航空機の引退を前倒ししているためだ。 企業幹部やアナリストの話では、航空機の解体や中古部品の保管、売買を行う企業は、運航休止中の航空機に商機を見い出している。その一方、年間30億ドル規模と推計される中古部品市場では、保守費用の軽減を図る航空会社からの需要にもかかわらず、供給の急増によって価格が下がる恐れがある。 新型コロナの大流行により航空産業は不振が続...

ドイツ航空大手ルフトハンザは10月から、旅客にCOVID－19(新型コロナウイルス感染症)の抗原検査を提供する方針で、カナダと米国の空港に検査センターを開設する選択肢を検討している。幹部が22日、明らかにした。 世界の航空業界は各国に対し、旅客需要に打撃を与えている移動規制と隔離規則に代わる対策として、新型コロナ検査陰性という条件を受け入れるよう求めている。 航空業界は主に、研究機関で数時間かけて結果が出るPCR検査の活用を支持してきたが、国際航空運送協会(IATA)は22日、現場で実施が可能で通常...