「貿易」の記事一覧

アメリカを抜いてEUの最大貿易相手国にのし上がった中国の戦略的勝利

<新型コロナ危機をきっかけに、アメリカに代わってEUの最大貿易国にのし上がった中国は大喜び。アメリカも中国の欧州進出に警戒感を高めるが> EUの最大の貿易相手国という新たな立場を、中国は経済の急成長による成果のひとつとして歓迎している。だが国際秩序における中国の台頭は、アメリカだけなく、他の西側諸国からも懸念と批判を引き起こしている。 12月4日の記者会見で、中国外務省の華春瑩(ホァ・チュンイン)報道官は、先日発表されたEUの貿易統計の結果を「中国とEUの両方にとって良いニュース」と称賛した。 欧州...

RCEP加盟を拒否したインドの過ち──モディ政権が陥った保護主義の罠

<アジアとオセアニア15カ国が参加する巨大経済圏に背を向けたことで多くのチャンスを逃しかねない> グローバル経済の約3割を占める巨大経済圏の誕生だ。11月15日、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟10カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて15カ国が、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名した。 しかし、そこにはアジアの経済大国の1つが欠けていた。インドである。長期にわたる交渉の末、インド政府はRCEPへの参加を拒否した。 RCEPが発効すれば、加盟国間の商品やサ...

暴走する中国の今後を左右するWTO事務局長選 米次期政権はどう向き合うべきか?

<次期事務局長選のポイントは、国際貿易ルールを破り続ける中国の責任を追及し、実効性ある改革を推進できる候補であるかが重要に> この数カ月、米大統領選に世界の関心が集まる一方で、もう1つの重要な選挙はほとんど注目されていない。それは、前任者の退任に伴い3カ月間空席となっているWTO(世界貿易機関)の次期事務局長選びである。問われているのは、中国の国際貿易ルール破りに対抗するために、実効性あるWTO改革を推進できるかという点だ。 国際貿易システムは、長らく機能麻痺に陥っている。トランプ米大統領は2度の大...

中国TPP参加表明の本気度――中国側を単独取材

アメリカ離脱とともに表明してきた中国のTPP11参加の本気度に関し懐疑的な論調が目立つ。そこで中国は本気なのか、本気だとすればTPP11の要求をどのように満たすつもりなのかを中国問題グローバル研究所の孫啓明教授に聞いた。孫啓明教授は中国政府側の意向と現状も分析しながら回答してくれた。 孫啓明教授は南京信息工程大学浜江学院および北京郵電大学経済管理学院の教授で多くの中国の国家級および地方政府級のシンクタンクにも携わっている。専門は経済学だが、デジタル人民元など中国の金融問題を始め、中国の経済自由化と大...

中国TPP参加意欲は以前から──米政権の空白を狙ったのではない

習近平は20日のAPEC首脳会談でTPP11 への参加意欲を表明したが、2017年のアメリカ離脱直後に表明しており停止条項に注目していた。RCEP締結を優先しただけで米政権の空白を狙ったわけではない。 習近平がAPECでTPP11 への参加意欲を表明 11月20日夜からリモートで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議で、習近平国家主席はCPTPP=TPP11 (環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)への参加に意欲を示した。 TPP11 は今さら説明するまでもない...

RCEPは「中国のクーデター」と危機感を強めるアメリカ、世界貿易の欧米離れを止められるか

<トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる> 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RC...

WTOの選考委員会、次期事務局長にナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏推薦 米は反対

世界貿易機関(WTO)の選考委員会は28日、次期事務局長にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を推薦する意向を表明した。 一方、米国はオコンジョイウェアラ氏ではなく韓国産業通商資源省の通商交渉本部長、兪明希(ユ・ミョンヒ)氏を支持するとし、選考委の方針に反対する考えを示した。 事務局長選はWTO加盟164カ国が全会一致で承認する必要があり、加盟国が一国でも反対すれば成立しない。 トランプ米政権は既に、WTOの紛争処理機関で最高裁に相当する上級委員会の委員補充を拒否し続け、紛争処理の機能...

「通商交渉、EUの姿勢に変化なければ再開できず」英主席交渉官

欧州連合(EU)離脱に伴う交渉を担う英国のフロスト首席交渉官は19日、通商交渉に対するEU側の姿勢に根本的な変化がなければ、英国は協議を再開する意味がないと考えているとし、交渉再開を巡る楽観論に冷や水を浴びせた。一方、ゴーブ内閣府担当相はこれより先に、双方が先週の交渉決裂後に、通商協議加速と法的文書作成の必要性について合意したと述べていた。フロスト氏は、EUのバルニエ首席交渉官と建設的な話し合いを行ったとツイッターに投稿し、「EUはなお協議へのアプローチを根本的に変える必要がある。われわれは緊密に連...

WTO次期事務局長、ナイジェリアと韓国の女性2人が最終候補に 11月初めには決定

世界貿易機関(WTO)は8日、次期事務局長選挙の最終候補について、ナイジェリアのンコジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長の2人が残ったと発表した。 5人の候補から絞り込まれた。2人とも女性であることから、設立から25年となるWTOに初の女性事務局長が誕生することになった。 ンコジ・オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相や外相を歴任。経済学者のほか開発の専門家でもあり、現在は「ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)」の理事長を務めている。貧困国...

新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

<人獣共通ウイルスの宿主として知られるコウモリや齧歯類を中国から大量に輸入しているのはアメリカだ。それも多くの場合、装飾用などくだらない目的のために野生動物が売買されている> アメリカは2010年から2014年にかけて、少なくとも3万個体分に相当するコウモリやその身体の一部を中国から輸入した。自然保護に取り組む非営利団体、生物多様性センター(CBD)が本誌に対して明らかにした。 CBDは、米魚類野生生物局(FWS)のデータを分析した調査報告書のなかで、「きわめて大規模な」野生生物売買の実態を明らかに...