「貿易」の記事一覧

WTOの選考委員会、次期事務局長にナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏推薦 米は反対

世界貿易機関(WTO)の選考委員会は28日、次期事務局長にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を推薦する意向を表明した。 一方、米国はオコンジョイウェアラ氏ではなく韓国産業通商資源省の通商交渉本部長、兪明希(ユ・ミョンヒ)氏を支持するとし、選考委の方針に反対する考えを示した。 事務局長選はWTO加盟164カ国が全会一致で承認する必要があり、加盟国が一国でも反対すれば成立しない。 トランプ米政権は既に、WTOの紛争処理機関で最高裁に相当する上級委員会の委員補充を拒否し続け、紛争処理の機能...

「通商交渉、EUの姿勢に変化なければ再開できず」英主席交渉官

欧州連合(EU)離脱に伴う交渉を担う英国のフロスト首席交渉官は19日、通商交渉に対するEU側の姿勢に根本的な変化がなければ、英国は協議を再開する意味がないと考えているとし、交渉再開を巡る楽観論に冷や水を浴びせた。一方、ゴーブ内閣府担当相はこれより先に、双方が先週の交渉決裂後に、通商協議加速と法的文書作成の必要性について合意したと述べていた。フロスト氏は、EUのバルニエ首席交渉官と建設的な話し合いを行ったとツイッターに投稿し、「EUはなお協議へのアプローチを根本的に変える必要がある。われわれは緊密に連...

WTO次期事務局長、ナイジェリアと韓国の女性2人が最終候補に 11月初めには決定

世界貿易機関(WTO)は8日、次期事務局長選挙の最終候補について、ナイジェリアのンコジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長の2人が残ったと発表した。 5人の候補から絞り込まれた。2人とも女性であることから、設立から25年となるWTOに初の女性事務局長が誕生することになった。 ンコジ・オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相や外相を歴任。経済学者のほか開発の専門家でもあり、現在は「ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)」の理事長を務めている。貧困国...

新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

<人獣共通ウイルスの宿主として知られるコウモリや齧歯類を中国から大量に輸入しているのはアメリカだ。それも多くの場合、装飾用などくだらない目的のために野生動物が売買されている> アメリカは2010年から2014年にかけて、少なくとも3万個体分に相当するコウモリやその身体の一部を中国から輸入した。自然保護に取り組む非営利団体、生物多様性センター(CBD)が本誌に対して明らかにした。 CBDは、米魚類野生生物局(FWS)のデータを分析した調査報告書のなかで、「きわめて大規模な」野生生物売買の実態を明らかに...

新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

<人獣共通ウイルスの宿主として知られるコウモリや齧歯類を中国から大量に輸入しているのはアメリカだ。それも多くの場合、装飾用などくだらない目的のために野生動物が売買されている> アメリカは2010年から2014年にかけて、少なくとも3万個体分に相当するコウモリやその身体の一部を中国から輸入した。自然保護に取り組む非営利団体、生物多様性センター(CBD)が本誌に対して明らかにした。 CBDは、米魚類野生生物局(FWS)のデータを分析した調査報告書のなかで、「きわめて大規模な」野生生物売買の実態を明らかに...

WTO、EUによる4200億円相当の米製品への関税を承認 ボーイング補助金問題をめぐり

WTO(世界貿易機関)は、欧州連合(EU)が米政府による米航空機大手ボーイングへの補助金支給に対する報復として40億ドル相当の米製品に関税を課すことをを承認した。 事情に詳しい関係筋が明らかにした。 米政府は昨年、EUによるエアバスへの補助金に対する報復関税がWTOに承認されたのを受け、75億ドル相当の欧州製品に輸入関税を発動した。 米国とEUは航空機補助金の違法性を巡って、16年にわたりWTOで争ってきた。 双方は25日にWTOの紛争機関の決定について知らさており、数週間内に公表される見通し。 米...

EUミシェル大統領「中国に利用されず」 首脳会談、習近平は「人権に関し指図受けず」と内政干渉拒否

欧州連合(EU)は14日、中国とオンライン形式で首脳会談を行った。ミシェル大統領は中国に「利用されない」と述べ、一段と公平な貿易関係を要求した。 ミシェル氏は会談後、記者団に対し「欧州には競技場ではなくプレーヤーが必要だ」とした上で、「われわれはもっと公平で、よりバランスの取れた関係を望んでいる。それは互恵関係と公平な競争環境を意味する」と語った。 ドイツのメルケル首相は、EU・中国間の投資協定の締結に向け、交渉を急ぐよう中国側に圧力をかけたと明らかにし、「全体として、中国との協力は互恵主義や公正な...

イギリス議会、離脱協定骨抜き法案の審議開始 首相・閣僚経験者も反発

ジョンソン英首相は14日、欧州連合(EU)離脱協定の一部を無効化する「国内市場法案」を議会に提出したことについて、EUが「テーブルから銃をどけなかった」ためだと説明し、国際法違反になってもやむなしという考えを示した。 EU側は、ジョンソン氏の計画は通商協議を台無しにし、合意なき離脱に進むと警告。デリバティブ業界のある関係者は、欧州委員会がこの日、ロンドンの清算機関にユーロ清算業務継続を認める決定を延期し、圧力を強めたという。 英下院ではこの日、国内市場法案に関する審議が始まった。ジョンソン氏は議会で...

バイデン大統領誕生でもトランプによる対中関税は継続か 難しい利害調整

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。 共和党は自由貿易や均衡予算などの伝統的な党の目標をほぼ捨て、トランプ氏の「米国第一主義」を擁してきた。これまで自由貿易を支持し、しかし異なるアプローチを求める声にも調子を合わせてきたバイデン氏にとっても、待ち受ける仕事は簡単では...

イギリス、EU離脱協定骨抜き法案提出がもたらす危機シナリオとは

ジョンソン英政権が9日、欧州連合(EU)と結んでいた離脱協定の一部を骨抜きにする「国内市場法案」を下院に提出したことで、EUが猛反発し、自由貿易協定(FTA)を柱とする将来関係を巡る協議に暗雲が漂っている。これに伴って「合意なきブレグジット」のリスクは高まってきた。 英国とEUは10日、緊急会合を開催。EUは、英政府が協定を順守するという保証が得られない場合、同国に対して法的措置を講じる構えだ。 EUは国内市場法案の修正を要望しており、それが実現しなければ、移行期間が終わる年末に、何の取り決めもない...