「農業」の記事一覧

韓国農業は日本依存度が極めて高かった 種苗から農機具まで

<韓国農業は日本依存度が極めて高い。ミカンは94%が日本品種で、イチゴは日本品種を交配して開発した。さらに農機具も...... > 2020年7月、農林水産省は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、柑橘、リンゴ、ブドウ、茶など737品種を選定して、中国と韓国のインターネットで販売されている種苗の調査を委託し、日本で品種登録された名称が少なくとも36品種あることが判明した。 中国のサイトで日本品種とみられるイチゴが10品目見つかった。「佐賀清香」は佐賀県の「さがほのか」、「紅顔」は静岡県の「紅ほっぺ」...

4月1日、改正種苗法が施行 韓国の無断栽培増加が背景にあった

<4月1日に施行される改正種苗法。その背景には、中国や韓国の無断栽培があった。韓国側の状況を見てみる...... > 2021年4月1日、改正種苗法が施行される。新品種の開発者が、栽培地を国内や特定の都道府県に限定できるようなり、また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」は許諾制になる。 改正前は正規に購入した種苗の海外への持ち出しは違法ではなかったが、4月以降は「国内限定」などの制限に違反すると、個人は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金...

米政府の農家補助金が過去最高に トランプが選挙控え票固め狙う

11月3日の米大統領選が迫る中、トランプ大統領が今年実施した農家補助金が過去最高の512億ドルに達する見通し。また、今年の農家の純現金収入に占める政府支援の比率は39.7%に拡大し、20年ぶりの高水準となることが見込まれている。農家は2016年大統領選でトランプ大統領の支持基盤だったこともあり、激戦州ウィスコンシン、オハイオ、アイオワ、ミネソタ各州での農家補助金を通じた支持固めは再選の鍵を握る可能性がある。今年実施された農家支援策には、先月発表された新たな140億ドルの補助金支給も含まれる。補助金は...

菅義偉、原点は秋田県湯沢のいちごの集落 高齢化する地方の縮図

気温が上がってきた夏の昼どき、街の中心部にある商店街は半分以上の店がシャッターを下ろしている。通りに人影はほとんどなく、たまに見かける通行人はみんな高齢者だ。 百貨店の大きなビルは、耐震基準に合わずに使われなくなったが取り壊すにもコストがかかるため放置されている。駅からほど近い、「I LOVE YUZAWA(湯沢が大好き)」と壁面に書かれた建物にも人は見当たらない。 東京から480キロ離れた秋田県湯沢市は、次期首相の座が近づく菅義偉官房長官(71歳)の故郷だ。菅氏が生まれ育った秋ノ宮の集落は住民の半...

中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは……?

<アーカンソー州の農民が好奇心に負けて種を播いたが、その「作物」は農務当局が掘り起こして調べることに> アーカンソー州に住むある男性が、中国から送られてきた「謎の種」を実際に植えてみたところ、芽を出し、「驚くほどの勢いで成長している」と報告していることが明らかになった。地元の農務当局では、この植物を男性の地所から掘り起こして持ち帰り、詳しい調査を行うことにしている。 同州のブーンビルという町に住む、ドイル・クレンショーというこの男性は、「5ニュース」に次のように語った。「何の種なのかを確かめたくて、...

米、農業作業者の間で新型コロナ感染拡大 食料供給に新たな障害も

米国の野菜や果物農園の作業者や梱包作業者の間で新型コロナウイルスの感染が広がっている。国内の食料供給に新たな障害をもたらす可能性があり、従業員の安全を守りながら食料のサプライチェーン維持に向けた舵取りが求められている。 野菜や果物の収穫は、作業が屋外でソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を維持することも可能だが、作業員が至近距離で働く梱包施設などではウイルスの感染リスクが高い。米国ではこれまでに食肉加工大手の精肉施設でも新型コロナの集団感染が発生している。 地元保健当局のデータによると、りんご...

トランプ、3200億円相当の農産物買い上げ表明 コロナ失業者支えるフードバンクに提供

トランプ米大統領は9日、政府が30億ドル相当の乳製品・食肉・農作物の買い上げを翌週から開始し、買い上げた農産物をフードバンクなどに提供する考えを明らかにした。 新型コロナウイルス感染拡大が続く米国では、仕事を失い、食べ物に困る人々が増える中、フードバンクでは生活困窮者に提供する食料が不足している。 トランプ氏はツイッターに「私の指示により、米政府は来週から国内の農家、畜産農家、特殊農作物生産者から乳製品、食肉、農作物など30億ドル相当を買い上げる」と投稿した。 米農務省は4月に190億ドル規模の農家...

トランプ、新型コロナで打撃受ける農家へ2兆円規模の支援策発表 直接給付など

トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルス流行で打撃を受ける国内農家を支援するため、190億ドル規模の緊急支援策を発表した。 このうち160億ドルを農家への直接給付に、30億ドルを食肉・乳製品・野菜などの買い上げに充てる。 農務省は地域の流通業者と提携し、買い上げた大量の農作物をフードバンクや教会、支援団体に提供する。 パーデュー農務長官はホワイトハウスでの記者会見で「多くの国民と同様、米国の農業も新型コロナで深刻な打撃を受けている。トランプ大統領はこの非常事態を全員が乗り越えられるよう、農家と全...