「金融」の記事一覧

日経平均は強もちあい アナリストはこうみる

日経平均は強もちあい。2万3000円が意識される水準まで上昇した後は、足踏み状態となっている。市場関係者の見方は以下の通り。 東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏 マーケット関係者の中では、ショートポジションが積み上がった状況から、6月限メジャーSQ(特別清算指数)算出まで高く、日経平均で2万3000円台の相場にというのがコンセンサスになっているが、そうした想定を上回るアップサイド・リスクがあるとみている。 現在は買い戻しが中心で、騰落レシオ、RSIなど過熱感を示すテクニカル指標の...

根拠なき米国株上昇 市場が織り込む過度な景気回復期待

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界の経済活動が止まった2カ月ほど前には考えられなかったことだが、米S&P総合500種は26日、心理的な節目の3000ポイントを一時的に突破した。3月の安値から37%も値上がりした形だ。 しかし株式市場は、今のところデータの裏付けがない景気回復を織り込んでしまったかもしれない。一部の市場参加者は、株高は水準とスピードの両面で行き過ぎていると警鐘を鳴らしている。 相場上昇の背景には(1)米連邦準備理事会(FRB)と他の主要中銀による異例なほどの積極的金融緩和(2)米...

コロナ禍での「資産運用」に役立つ行動経済学(3つのアドバイス)

<「ナッジ」など斬新な理論は、投資判断から公的政策まで、賢いコロナ対応を促す。個人資産を守るにはどうすべきか。「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集の記事「ポストコロナを行動経済学で生き抜こう」から一部を抜粋> 経済政策の立案から資産運用、プロスポーツチームの成績分析まで。筆者はこれまで、行動経済学の知見を生かして多種多様な課題を解決するお手伝いをしてきた。コロナ禍のさなかに出てきたさまざまな問題の解決にもこの知見を生かさない手はない。 経済学が伝統的に採用してきたのは、合理的に自己利益の最大化...

株式市場はコロナショックからコロナバブルへ 実体経済と乖離する過剰流動性相場

株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。株価は半年後、1年後を織り込むと言われるが、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなっているためだ。今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策。今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場とみる関係者が多い。 緊急事態宣言がようやく全国的に解除される見通しだが、消費などの大きなダメージが残り、経済が元に戻るとの見方は少ない。日本の実質国内総生産(GDP)は1─3月1次速報の年率マイナ...

個人のFX取引が活況、テレワークが後押し 人気はメキシコペソ

個人投資家の外国為替証拠金取引(FX)が活況を呈している。新型コロナウイルス懸念による大きな相場変動が収益期待を高めていることに加え、在宅勤務の広がりも顧客のすそ野拡大につながっているという。最近人気の投資先はメキシコペソだ。 4月取引高は前年比倍増、勢い衰えず 金融先物取引業協会によると、会員54社を通じた4月の取引金額は513兆円と、2008年の統計開始以来4番目の規模となった。過去最大となった3月の1015兆円からは減少したが、前年比では倍増。3カ月連続の取引増は17年秋以来のことだ。 3月の...

トランプ、FRBにマイナス金利を改めて要求「米国もその『お恵み』を受け取るべきだ」

トランプ米大統領は12日、連邦準備理事会(FRB)に対しマイナス金利を導入するよう改めて要求した。 トランプ氏はツイッターで「他の国々がマイナス金利の恩恵を受けている以上、米国もその『お恵み』を受け取るべきだ」と述べた。 石油価格については、サウジアラビアが減産を決定して以降、値上がりに転じており、米国のエネルギー企業を巡る見通しも改善しているとした。[ワシントン ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます ※画像をクリックするとアマゾンに...

「危機に強い金相場」、コロナショックでも通用するか

昔から「金は危機を愛する」という相場の格言がある。投資家が資金の逃避先を求める中、今年の金相場は年初来で13%上昇し2012年以来の高値を付けた。一段の上昇を見込む声も多い。格言はこれまでのところ、新型コロナウイルス危機でも通用するように見える。 もっとも個人も政府も収入の落ち込みを目の当たりにしている。伝統的に金の買い手であるインドや中国の消費者は購入を減らし、各国の中央銀行も金購入を削減している。こうした需要がなければ、金の一段の上昇を維持するのは難しいかもしれない。 金は経済混乱、資産や通貨の...

パンデミック不況が日本経済にもたらした「貸し手不足」問題

<バブル崩壊後の課題が解決されないままだった日本。コロナ禍が日本に内在する多くの問題をあぶり出し、新たな現象も発生している。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より> 今回の新型コロナウイルスによるパンデミック不況は、日本に内在する多くの問題をあぶり出した。 まず経済面では、ここ数年間日本経済を牽引してきたインバウンドの観光客増とオリンピックに向けての期待が打ち破られ、政治面では法制度の不備で政府が全国的な医療危機に迅速に対応できないことが表面化し、外交面ではこれまでの国連至上主義の限界...

国内生保、国債投資を敬遠 「ポストコロナ」にらみ運用を多様化へ

国内主要生保の2020年度一般勘定資産運用計画が出そろった。世界的な金利低下が進む中、国債への投資には国内、海外ともに慎重な姿勢をみせているのが特徴だ。新型コロナウイルスの感染拡大が終息したとしても、金利が急上昇するとの予想は少ない。社債やプロジェクトファイナンス、海外ファンドに投資するオルタナティブなど、各社とも投資先を多様化させて運用難の環境を乗り切ろうとしている。 日本国債の低い「魅力」 日本国債に対しては依然慎重な生保が多い。主な投資対象となる超長期債の利回りが24日時点で新発20年債で0....

新型コロナウイルスが蝕む孫正義の夢 10兆円の巨大投資ファンド、投資先の大半に問題抱える

新型コロナウイルスの猛威が続く中、世界的なハイテク帝国を築くという孫正義ソフトバンクグループ会長の夢が崩れ去りつつある。 孫氏が設立した1000億ドル(約10兆7000億円)規模の巨大投資ファンド、「ビジョン・ファンド」が新型コロナ流行の影響で損失を広げているためだ。 ロイターの分析によると、ビジョン・ファンドの資本の半分以上はウイルス感染の拡大で打撃を受けている新興企業やそれ以前から問題が表面化していた新興企業に投じられている。大口投資先が直面する問題は同ファンドの先行きに待ち構えるさらなる試練を...