「金融」の記事一覧

＜理論の基礎理解と公共の利益の最大化に貢献したとして評価される米教授2氏の研究内容とは＞ 今年のノーベル経済学賞に決定したのは、米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授。オークション理論で知られる2人は、その研究成果だけでなく、社会における実用化と公共の利益の最大化に貢献したと評価された。 オークションは経済の基礎的な部分であり、eベイでのショッピングから政府による入札まであらゆる分野に影響。ウィルソンの研究は、オークションの力学への基礎的な理解を広げた。彼の理論は...

東芝は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を2021年から順次、国内外で始めると発表した。暗号化されたデータを解読するための「暗号鍵」を配送するサービスも25年度までに本格開始する。関連分野で30年度に世界シェア25%の獲得を目指す。 国内では21年1―3月期に国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)にシステムを納入し、4月から実証事業を始める。海外では9月から英ブリティッシュテレコム(BT)と実証試験を進めているほか、北米で米ベライゾン・コミュニケーションズの実証試験に参加。2...

金融市場は米大統領選でのバイデン氏と議会選挙での民主党優位を織り込み、財政拡大観測による株高・金利上昇となっているが、いわゆる「バイデントレード」を疑問視する声も少なくない。富裕層や企業に対する増税は本質的に株安要因であるだけでなく、選挙の行方も最高裁裁判事の増員問題などで依然予断を許さないためだ。 トレード内容が変質 シナリオの中身が変わった。以前はトランプ氏勝利であれば株高・債券安、バイデン氏勝利なら株安・債券高という予想が主流であったが、ここにきてバイデン氏勝利でも株高・債券安(金利上昇)とい...

ヘッジファンドが相次いで保険株投資に回帰している。保険セクターは新型コロナウイルスの影響で保険料率が急上昇し、「コロナ後」を巡るセクターの見通しが改善したためだ。 保険会社は新型コロナのパンデミック発生で、代金の未払いやイベントのキャンセルなどに伴う保険金支払い請求の急増に直面。一部は不採算の事業から撤退した。しかし踏みとどまった保険会社にとっては、コロナ禍で保険料率が跳ね上がる局面が訪れた。料率の上昇は保険市場の「ハード化」と呼ばれ、大災害の後に起きるのが一般的だ。 大手保険仲介業者マーシュによる...

1日に起きた東京証券取引所のシステム障害で、市場取引が終日売買停止となったことについて、東京証券取引所の川井洋毅執行役員は5日、「市場開設者として一義的な責任がある」との認識を改めて示した。 東京証券取引所は、今回のシステム障害に関して、株式売買システム「アローヘッド」の共有ディスク装置の1号機に搭載されたメモリに故障が発生し、自動的に2号機への切り替えが機能しなかったことが原因だと公表した。 本来ならば共有ディスク装置1号機内のメモリに故障が生じた際、自動的に共有ディスク装置2号機に切り替わるが、...

トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、世界の銀行や投資家は対抗馬の民主党候補バイデン氏の勝利に向け準備を進めている。 ロイターは9月30日、大手金融機関が11月の米大統領選結果の判明が遅れ、選挙後の数日間、もしくは数週間、各国の株式や債券市場が混乱するリスクを意識し始めていると報じた。 ただ、トランプ大統領が2日未明に新型コロナに感染したとツイッターで発表。これを受け、銀行や投資家はトランプ氏の選挙活動が制限され、大統領選で勝利する可能性が低下するとの見方に急速にシフ...

売買の全面停止から一夜明けた東京証券取引所は2日朝、通常取引を再開した。日経平均株価は前営業日比109円68銭高の2万3294円80銭で寄り付き、その後は上げ幅を縮めながらもプラス圏を維持。米株高の流れを引き継いだこともあり、相場全体は前日の売買停止の影響はみられない。 一方、システムを開発した富士通は下落、東証を運営する日本取引所グループも小幅安で推移している。 1日の売買停止前に受け付けていた注文はすべて無効となり、2日の取引には引き継がれていない。個別銘柄の基準値は30日の終値。東証と同じシス...

東京証券取引所は1日夜、終日停止した株式の売買を2日から通常通り再開すると発表した。システム障害による全銘柄の取引停止は2005年11月以来。売買を終日停止したのは、全面的に電子システムでの取引が行われるようになった1999年5月以降で初めてとなる。東証の宮原幸一郎社長は記者会見で「責任を痛感している」と謝罪した。 ハードの故障が原因、大証は稼働 東証によると、原因は株式取引システムの「アローヘッド」を構成する機器の故障で、不正アクセスの可能性はないとしている。東証はハードの障害が起こった機器からバ...

英シンクタンクのZ/Yenグループと中国総合開発研究院(CDI)が25日発表した最新の「世界金融センター指数(GFCI)」でニューヨークが首位の座を維持した。 2位はロンドンで、前回4位だった上海が東京と入れ替わって3位となった。5位は香港、6位はシンガポールだった。 ランキングは金融業界で働く8549人へのアンケート調査を行い、政治の安定性、規制環境、熟練したスタッフの有無、生活の質、インフラ、資本の厚み、市場の流動性、文化的多様性などを評価した。 Z/Yenのエグゼクティブチェアマン、マイケル・...

菅義偉首相の誕生が濃厚になり始めた9月上旬、株式市場は早くも「スガノミクス」銘柄を物色し始めた。注目を集めた1つが、SBIホールディングス。地方銀行に次々と資本参加して連合を形成する戦略が、地方経済の活性化と地銀再編に言及する菅氏の方向性と合致するとの見方が広がった。 スガノミクスはSBIにとって市場が期待するような追い風になるのか。実際、地銀の中には提携によってすでに成果を出したところもある。一方で、業界内からはのみ込まれることを懸念し、協業に後ろ向きな声も聞こえる。 「地方銀行の数が多いのは事実...