「金融」の記事一覧

＜投資家はなぜ1BTCに600万円も払うのか。記事前半に続き、ビットコインの「本源的な価値」を探る＞ ※記事前半：ビットコインに「600万円の価値」があると米大手企業が認める理由とは ■将来得られる価値 株式の場合、「ディスカウントキャッシュフロー（DCF）」や「配当割引モデル（DDM）」に見られるように将来得られるキャッシュフローを現在価値に直すことで、「本源的な価値」を出す方法がある。DCFは、企業が将来獲得すると期待されるキャッシュフローの金額、DDMは株式を持つことで得られる配当金を市中金利...

＜ビットコインに6万ドルの価値があると考えているのは誰か。なぜそんな価値があると考えられるのか＞ ビットコインが一時6万ドル（約650万円）を突破した。米国の機関投資家や大手企業が牽引すると言われる今回の強気相場。イーロン・マスク氏率いるテスラ・モーターズもビットコイン購入を明らかにした今、まさに「乗り遅れることへの恐怖（FOMO）」が買いが買いを呼ぶ展開となっている。 しかし、投資家は一体何を根拠に1ビットコイン（BTC）に6万ドルを支払っているのだろうか？ ビットコインが5万ドルまで上昇した背景...

＜怪しげで投機的と思われてきたビットコインを、機関投資家や大企業がビットコインを大量に買い始めたのはなぜか＞ 機関投資家や大手企業は、価格下落に乗じて仮想通貨ビットコインの買い増しを行っているようだ。彼らがビットコインの将来価値を信じている証拠だ。 大手による投資はビットコインの価格上昇や相場の安定につながる可能性がある。だがビットコインの分割所有が可能な限り、個人投資家が市場から追い出されることはないだろうと、アナリストは請け合うが......。 外国為替・仮想通貨調査会社クオンタム・エコノミクス...

＜反発のきっかけは著名投資家の前向き発言。「ビットコインはインフレに対する最高のヘッジ資産」＞ 週明けに急落した仮想通貨ビットコインの価格は、2月24日の取引で反発した。複数の大手企業が長期保有目的で購入を続けたためだ。 仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、ビットコイン価格は24日午前の取引でいったん5万1369ドルに上昇したものの、再び下落。その後4万9884.07ドルまで値を戻し、過去24時間で5.27％の上昇を記録した。 ビットコインは21日に史上最高値の5万8356ドルに達した後、23...

＜史上空前の財政出動、金融緩和によって市場にあふれる世界の投資マネー。次の標的になるのは東京の不動産市場だ＞ （本誌「コロナバブル いつ弾けるのか」特集より） 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界の主要都市の不動産市場が軒並み大打撃を受けるなか、割安感がある東京の不動産に海外の投資マネーが流れ込んでいる。 国際不動産サービス会社ジョーンズ・ラング・ラサールの調べによると、2020年第2四半期の世界の商業用の不動産投資額は、渡航制限、経済への打撃、先行き不透明感などが影響して、前年同期比で55％...

＜仮想通貨で1億円を超える資産を築いた「億り人」へのインタビュー。投資術、人物像、今後の予想を聞く＞ 2020年12月ごろから価格が高騰し、今年1月には一時400万円を超える水準にまで達したビットコインをはじめ、暗号資産（仮想通貨）への注目が今また高まっている。400万円という価格は、暗号資産が一般にも広く知られることとなった2017年の「バブル」を超える過去最高値だ。 17年当時には、ビットコインだけでなくオルトコインと呼ばれるビットコイン以外の暗号資産が軒並み上昇。その波に乗って億を超える資産を...

＜株式市場はパンデミックで打撃を被る世界経済となぜここまで乖離するのか──投資マネーが集まるそのカラクリ＞ （本誌「コロナバブル いつ弾けるのか」特集より） 「株式市場は経済ではない」 昔からよく言われるこの格言は、通常なら真実ではない。株式市場はしばしば経済を代弁するもので、経済がこの先どうなるかを指し示す優れた指標だ。しかし、現在の株式市場と新型コロナウイルスの感染拡大による21世紀最悪の経済危機との乖離を、この格言は的確に捉えている。 アマゾン、アップル、マイクロソフトなどテクノロジー銘柄が多...

＜一部の事業者がリスクを軽視し、巨額の利益を謳って小口投資家をカモにしている、とも警告＞ ビットコインなどの暗号通貨（仮想通貨）に投資している人は、全てを失う覚悟をしておくべきだ――イギリスの金融規制当局は1月11日、こう警告した。 英金融行動監督機構（FCA）は、過去数カ月にわたって急騰していた暗号通貨の価格が、週末にかけて急落したことを受けて、11日に警告を発信。「暗号資産への投資、ないし暗号通貨関連の投資や融資は一般に、きわめて高いリスクを伴う」と声明で指摘。「消費者がこの種の金融商品に投資を...

＜一代で電子商取引大手アリババを築いた世界的実業家ジャック・マーでさえ、目障りになれば「成功したのは政府のおかげ」と切り捨てる中国共産党の論理＞ 2カ月前から公の場に姿を見せず、「行方不明」とも噂される中国のIT起業家にして大富豪の馬雲（ジャック・マー）に関連し、2019年に中国共産党機関紙の人民日報に掲載されたある記事が中国で話題になっている。この記事は、マーがなぜ中国政府の不興を買っのたかを的確に表し、その後の運命をも予言したものとみられるからだ。 それは人民日報の論説記事で、マーが電子商取引大...

＜2カ月にわたって公の場に姿を現さず、ツイッターも更新していないアリババ創業者に何が起こっているのかをめぐり、憶測が飛び交っている＞ 中国の電子商取引大手アリババと傘下の金融会社アント・グループの創業者である馬雲（ジャック・マー）が行方不明になっている──複数のメディアがこう報じたことを受けて、ソーシャルメディア上では、米在住の中国人不動産王が「マーは殺されるか収監される」と予想した動画が拡散されている。 500億ドルを超える純資産を保有し、かつては中国の富豪ランキングのトップに君臨したマーは、ここ...