「金融」の記事一覧

＜一部の事業者がリスクを軽視し、巨額の利益を謳って小口投資家をカモにしている、とも警告＞ ビットコインなどの暗号通貨（仮想通貨）に投資している人は、全てを失う覚悟をしておくべきだ――イギリスの金融規制当局は1月11日、こう警告した。 英金融行動監督機構（FCA）は、過去数カ月にわたって急騰していた暗号通貨の価格が、週末にかけて急落したことを受けて、11日に警告を発信。「暗号資産への投資、ないし暗号通貨関連の投資や融資は一般に、きわめて高いリスクを伴う」と声明で指摘。「消費者がこの種の金融商品に投資を...

＜一代で電子商取引大手アリババを築いた世界的実業家ジャック・マーでさえ、目障りになれば「成功したのは政府のおかげ」と切り捨てる中国共産党の論理＞ 2カ月前から公の場に姿を見せず、「行方不明」とも噂される中国のIT起業家にして大富豪の馬雲（ジャック・マー）に関連し、2019年に中国共産党機関紙の人民日報に掲載されたある記事が中国で話題になっている。この記事は、マーがなぜ中国政府の不興を買っのたかを的確に表し、その後の運命をも予言したものとみられるからだ。 それは人民日報の論説記事で、マーが電子商取引大...

＜2カ月にわたって公の場に姿を現さず、ツイッターも更新していないアリババ創業者に何が起こっているのかをめぐり、憶測が飛び交っている＞ 中国の電子商取引大手アリババと傘下の金融会社アント・グループの創業者である馬雲（ジャック・マー）が行方不明になっている──複数のメディアがこう報じたことを受けて、ソーシャルメディア上では、米在住の中国人不動産王が「マーは殺されるか収監される」と予想した動画が拡散されている。 500億ドルを超える純資産を保有し、かつては中国の富豪ランキングのトップに君臨したマーは、ここ...

＜世界各国の公的債務の残高は277兆ドルに達し返せる当てもないが、それでも政府は必要な支出を惜しんではいけない＞ いかに私たちが健忘症でも、まだ忘れてはいないだろう。わずか10年前までは（少なくともヨーロッパでは）緊縮と禁欲、そして徹底した歳出の削減だけが生きる道だったことを。「天気のいいうちに屋根の穴を塞ぎ」、借金を減らして経済成長を促せ。それが必須で、借金のし過ぎは取り返しがつかないことになる。それこそが常識だった。 「最新の研究によれば、債務残高がGDPの90％を超えると長期の成長にネガティブ...

＜理論の基礎理解と公共の利益の最大化に貢献したとして評価される米教授2氏の研究内容とは＞ 今年のノーベル経済学賞に決定したのは、米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授。オークション理論で知られる2人は、その研究成果だけでなく、社会における実用化と公共の利益の最大化に貢献したと評価された。 オークションは経済の基礎的な部分であり、eベイでのショッピングから政府による入札まであらゆる分野に影響。ウィルソンの研究は、オークションの力学への基礎的な理解を広げた。彼の理論は...

東芝は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を2021年から順次、国内外で始めると発表した。暗号化されたデータを解読するための「暗号鍵」を配送するサービスも25年度までに本格開始する。関連分野で30年度に世界シェア25%の獲得を目指す。 国内では21年1―3月期に国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)にシステムを納入し、4月から実証事業を始める。海外では9月から英ブリティッシュテレコム(BT)と実証試験を進めているほか、北米で米ベライゾン・コミュニケーションズの実証試験に参加。2...

金融市場は米大統領選でのバイデン氏と議会選挙での民主党優位を織り込み、財政拡大観測による株高・金利上昇となっているが、いわゆる「バイデントレード」を疑問視する声も少なくない。富裕層や企業に対する増税は本質的に株安要因であるだけでなく、選挙の行方も最高裁裁判事の増員問題などで依然予断を許さないためだ。 トレード内容が変質 シナリオの中身が変わった。以前はトランプ氏勝利であれば株高・債券安、バイデン氏勝利なら株安・債券高という予想が主流であったが、ここにきてバイデン氏勝利でも株高・債券安(金利上昇)とい...

ヘッジファンドが相次いで保険株投資に回帰している。保険セクターは新型コロナウイルスの影響で保険料率が急上昇し、「コロナ後」を巡るセクターの見通しが改善したためだ。 保険会社は新型コロナのパンデミック発生で、代金の未払いやイベントのキャンセルなどに伴う保険金支払い請求の急増に直面。一部は不採算の事業から撤退した。しかし踏みとどまった保険会社にとっては、コロナ禍で保険料率が跳ね上がる局面が訪れた。料率の上昇は保険市場の「ハード化」と呼ばれ、大災害の後に起きるのが一般的だ。 大手保険仲介業者マーシュによる...

1日に起きた東京証券取引所のシステム障害で、市場取引が終日売買停止となったことについて、東京証券取引所の川井洋毅執行役員は5日、「市場開設者として一義的な責任がある」との認識を改めて示した。 東京証券取引所は、今回のシステム障害に関して、株式売買システム「アローヘッド」の共有ディスク装置の1号機に搭載されたメモリに故障が発生し、自動的に2号機への切り替えが機能しなかったことが原因だと公表した。 本来ならば共有ディスク装置1号機内のメモリに故障が生じた際、自動的に共有ディスク装置2号機に切り替わるが、...

トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、世界の銀行や投資家は対抗馬の民主党候補バイデン氏の勝利に向け準備を進めている。 ロイターは9月30日、大手金融機関が11月の米大統領選結果の判明が遅れ、選挙後の数日間、もしくは数週間、各国の株式や債券市場が混乱するリスクを意識し始めていると報じた。 ただ、トランプ大統領が2日未明に新型コロナに感染したとツイッターで発表。これを受け、銀行や投資家はトランプ氏の選挙活動が制限され、大統領選で勝利する可能性が低下するとの見方に急速にシフ...