「金融」の記事一覧

金価格が4日時点で、1オンス=2000ドル(約21万円)の大台を目前に足踏みしている（注）。その一因は強力な抵抗線にぶつかったことだが、最終的にはこれを突破し、さらに高値更新を続ける公算が大きい、というのがチャート分析の専門家の見方だ。 （編集注:5日のアジア時間で一時、2030ドルまで上昇し最高値を更新した) 今年に入って金は約30%も高騰している。各資産クラスを見渡しても、値動きはトップクラスに入る。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に悪影響を及ぼす中で、他の資産よりも堅調を維持するのが金だ...

＜法的条件を満たさない取引所の利用は減っているが、資金の出所を曖昧にできるミキシングサービスの利用が増加傾向に＞ ダークネットを介してやりとりされる暗号通貨ビットコインの量が、過去3年間に米ドルベースで4倍以上増えている。 クリスタル・ブロックチェーン社の報告書によれば、2017年第1四半期には送金が8500万ドル、受け取りが8700万ドルだったが、2020年第1四半期は送金が4億1100万ドル、受け取りが3億8400万ドルに達したという。 また、法的条件を満たさない取引所の利用が減る一方、資金の出...

スイス金融最大手UBSグループによると、同行が抱える10億ドル以上の資産を持つような超富裕層の顧客は、3月下旬の世界的な株価急落局面でかなりの資金を株式市場に投じたが、株価が急回復する中、他の市場への資金シフトを検討している。 UBSの超富裕層顧客部門のトップ、ジョセフ・スタッドラー氏はロイターの取材に対して、3月中旬から4月中旬にかけて、富裕層向けにかなりの額の融資を行ったとし、その資金が株式市場に向かったと指摘。「例えば、顧客は米国株を購入したが、その額は5000万ドルという規模ではなく、10億...

中国が香港国家安全維持法（国安法）を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。36年間続いてきた香港ドルと米ドルの固定相場制度＝ペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。 香港ドルペッグ制の仕組み 香港ドルは米ドルに対する変動幅を1米ドル＝7．75－7．85香港ドルの狭い範囲に設定。香港金融管理局（中央銀行、HKMA）が香港ドルを売買し、値動きを...

新型コロナウイルス対策などの影響で世界的に政府の借り入れ需要が膨らみ続け、各国とも投資家の資金をいかに取り込むか知恵を絞らなければならなくなった。そこで100年債、環境債（グリーンボンド）、経済成長と返済額を連動させた個人投資家向け国債などが発行されたり、米国で数十年ぶりに20年債が復活したりするなど、工夫をこらした調達手段が次々に登場している。 ナットウエスト・マーケッツの試算では、米国とユーロ圏、英国における今年の国債の純発行額は約4兆2000億ドルに達する見込み。これは過去4年間の合計発行額に...

米株式市場では、新型コロナウイルスワクチンの開発競争を巡って、投資家は大量製造が可能な大手製薬会社に期待をかける傾向が強まりつつある。つまり、小規模なバイオテクノロジー企業と投資家の「蜜月関係」が終わりを迎えるかもしれない。 いち早くその兆しが見えたのが1日で、新型コロナワクチンの臨床試験で有望な結果が出たと表明したファイザーの株価が3％強も急伸。一方、同社と共同で試験を実施しているドイツのバイオ医薬品ベンチャー、ビオンテッの株価は横ばいにとどまった。 またこのニュースを受け、以前から臨床試験で前向...

米大統領選で野党・民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領の支持率が、現職のトランプ氏を上回り続けている状況を受け、一部の投資家はバイデン氏が勝利する展開に備えつつある。 11月3日の本選までまだ4カ月残っており、さまざまな変化が起こり得る。多くの投資家の目がなおも、回復がようやく始まった米経済が新型コロナウイルスの感染再拡大からどんな影響を受け得るのかに向けられているのも確かだ。 それでも資産運用担当者の中には、既にバイデン氏当選の可能性を見越して、ドルを売ったり、米国株の保有規模を圧縮した...

香港国家安全維持法（国安法）が6月30日夜に施行され、香港の街角では翌1日、抗議活動が広がった。しかし同じ香港のトレーディングルームでは、中国による香港包囲に投資家らが拍手を送っている。 香港国安法の施行によって香港の自由が損なわれると懸念する人々もいる。しかし香港市場に上場する中国企業は増え、中国本土からの資金流入は拡大し、世界第2位の経済大国である中国本土と香港の金融的なつながりも一層強化されると、市場関係者は期待している。 「中国企業が香港で上場を続ける限り、パーティーは続く」と言うのは、ゲオ...

米国が中国のハイテク企業に対する締め付けを強化し、この分野で米中の主導権争いが激化する中、中国の半導体産業が投資ブームに沸いている。株式価値は上場企業、ベンチャーが支援する企業ともに高騰し、バブルの域に達しつつある。 上場している中国半導体企業45社は、株価収益率（PER）が100倍を超え、株式市場で最も割高なセクターとなった。 かつて消費者向けインターネット株に集中していたベンチャーキャピタルも半導体企業に関心を転換、未上場企業の案件に群がっている。ゼロ2IPOのデータによると、半導体セクターへの...

黒人男性ジョージ・フロイドさんが米ミネアポリスで白人警官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、人種差別を巡る歴史が世界的に見直されている。その中で英国は、自国の保険会社が奴隷貿易で担った過去に向き合っている。 英国は何世紀にもわたり、世界貿易を金融面から支えてきた。貿易保険もその1つで、世界的な保険市場である英ロイズ保険組合（ロイズ・オブ・ロンドン）は18日、18━19世紀に大西洋をまたいで行われた奴隷貿易における「恥ずべき」役割について謝罪した。 15世紀から19世紀にかけ、約1700万人のアフリ...