「雇用」の記事一覧

日本のGDP4─6月期はマイナス20%で戦後最悪へ テレワークなどデジタル化苦戦で脱コロナは数年も

実質国内総生産(GDP)は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 4─6月期、大恐慌との比較に 「1─3月より4─6月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣...

エミレーツ航空、新型コロナによる需要減で3万人削減を計画 従業員の30%

アラブ首長国連邦(UEA)のエミレーツ航空は、新型コロナウイルス感染が拡大する中、従業員の約30%に相当する3万人程度の人員削減を計画している。ブルームバーグが17日報じた。3月末時点で同グループの従業員は10万5000人強。 報道は事情に詳しい関係者の話として、エミレーツはまた欧州航空機大手エアバスの大型機A380の退役計画の加速を検討していると伝えた。 取材に対し、エミレーツ報道担当は「わが社の余剰人員」については正式発表していないが、「事業見通しに対するコストと資源について再検討している」と回...

新型コロナのパンデミックで出稼ぎ労働者排斥 アラブ経済の未来に影

サウジアラビアで人気のテレビ司会者ハレド・アル・オケイリー氏は、「国内労働者よりも外国人労働者を一時解雇することは民間企業の国家的な義務である」と発言し、国内労働人口の多くを出稼ぎ労働者が占めていることに「現実的な危険」があると警告した。 毎日出演するトークショーでオケイリー氏が発したコメントは、中東の湾岸諸国経済の屋台骨となっている外国人労働者3500万人が直面するジレンマをずばり言い当てている。新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格暴落を背景に企業が人員を削減し、各国政府が自国民の雇用・賃金を守...

イギリス、新型コロナで一時帰休への給与補償制度を9月末まで延長へ

英政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて一時帰休を強いられている社員の給与を補償する制度を9月末まで延長する方針だ。英紙テレグラフが関係筋の話として10日に報じた。 同紙によると、スナク財務相が11日にも発表する予定で、既に企業幹部への通達が始まっている。ただ、補償規模は給与の60%に縮小されるという。 財務省関係者はテレグラフ紙に対して、まだ議論中で、延長するかどうかは決まっていないと述べた。 財務省報道官はロイターに対して、外出規制がどれほど継続されるかや公衆衛生の状況を踏まえた上で、この制...

工場などで増える「コロナ切り」 外国人労働者に生活不安

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車メーカーなどの工場で生産縮小が行われるなか、職を失う外国人労働者が増えている。政府は正確な数を把握していないが、雇用の調整弁として最初に切られる外国人の失業は、金融危機時以上の規模に拡大するとの見方もあり、生活の不安が強まっている。 三重県津市で、職を失った外国籍の工場労働者たち、彼らを支援する労働組合に取材した。 8年前にブラジルから日本に来たヤマシタレナンさん(31)は、雇用保険関連の申請書に必要事項を記入していた。職を失うのはこれで9回目か10回目。も...

休業補償、中国の場合

安倍政権は80%の外出自粛を呼びかけながら休業補償と抱き合わせではないため多くの日本国民を苦しめている。コロナ感染拡大から抜け出した中国では、企業活動停止指示に伴い、どのような補償をしたのかを考察する。 封鎖翌日(1月24日)に発布した休業補償通知 中国では1月23日に武漢閉鎖を断行し、武漢以外の湖北省の各都市や他の少なからぬ地区に対しても移動制限や企業活動の停止あるいは外出禁止などに踏み切っている(医療支援物資製造や生活インフラを確保する国有企業は特殊条件下でフル稼働したことは『FISCO 株・企...

新型コロナウイルスの都市封鎖で経済悪化 インドネシア、最悪520万人が失業の危機

<感染拡大防止のため経済活動停止を打ち出したインドネシアだが、それは失業・倒産というもう一つの危機を生み出した> 世界に蔓延する新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアのインドネシアでは、4月17日に感染者数5923人、死者520人となった。死者数では以前から域内最大だったが、感染者数でもフィリピンを抜いてASEAN加盟10カ国で最大の感染国だ。 そんななか、スリ・ムルヤニ財務相は17日までに「新型コロナウイルスの影響でこれまでに約120万人が失業する事態になっており、今後最大で失業者は520万...

部下に長時間労働を課す管理職は罰金を払わされる国

<コロナ危機の在宅勤務が突き付ける「働く」と「休む」の境界線。休めない病の日本人と違い、ドイツでは厳格な法律と社会的合意で有休取得100%を実現している。本誌「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より> ドイツのGDPは日本よりも少ないが、休暇については世界でトップクラスだ。その背景には厳格な法律と社会的合意がある。 1963年に施行された連邦休暇法によって、企業は社員に少なくとも24日間の有給休暇を取らせることを義務付けられている。実際には大半の企業が30日の有給休暇を与える。祝日や週末も加え...

米ミシガン州で「ウイルスより経済が心配」と命知らずの抗議デモ

<外出禁止令の延長に反発した抗議デモを州知事は「人々の命を危険にさらす行為」と批判した> 米ミシガン州では4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外出禁止令の延長に反発した大勢の人が議会を車で取り囲む抗議デモがあった。グレッチェン・ウィットマー知事は、デモは人命を危険にさらすものだったと非難した。 「お先真っ暗作戦」と名づけられたこの抗議デモは、同州の2つの保守系団体が実施。フェイスブックで参加の呼びかけを行った。これを受けて大勢のデモ参加者が州都ランシングにある州議会の周辺に車で集結。...

韓国、3月の労働参加率が2009年以来の大幅な落ち込み 失業率は小幅上昇にとどまる

韓国統計局の17日発表によると、3月の国内失業率は小幅上昇にとどまった。一方、労働参加率は2009年の金融危機以来の大幅な落ち込みを記録し、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、労働力人口が縮小していることが示された。 3月の労働参加率は62.2%と前年同期から0.9%低下し、2009年4月以来の大幅な低下となった。 失業率は3.8%。前月の3.3%からは上昇したが季節的な変動範囲内に収まった。 新規雇用は2660万件で、前年同期を19万5000件下回った。前年比割れは2010年以来。 ユージーン・イ...