「雇用」の記事一覧

米、白人と黒人との失業差が過去5年で最大に

米国で黒人と白人の失業率の格差が過去5年間で最大に広がったことが分かった。 それによると、6月の白人の失業率は2.3%ポイント改善し10.1%だったのに対し、黒人の失業率は1.4%ポイント改善の15.4%となり、両者の格差は5.3%ポイントと2015年5月以降で最大となった。 新型コロナウイルスの感染拡大は過去最長の景気拡大に終止符を打つとともに、とりわけ黒人やヒスパニック系などの有色人種や女性などの労働者を直撃している。 昨年8月時点で、黒人の失業率は5.4%と過去最低を記録し、黒人と白人の失業率...

コロナショックが日本経済直撃、完全失業率5月は2.9%に悪化 有効求人倍率は46年ぶり低下幅

総務省が30日に発表した5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月(2.6%)を上回った。新型コロナウイルスの影響で、2017年5月(3.1%)以来、3年ぶりの高水準となった。ロイターの事前予測調査は2.8%だった。 完全失業率は2018年から20年2月まで2%台前半と低水準で推移してきたが、コロナショックで経済活動が停滞したことを受け、3カ月連続で上昇している。 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月から0.12ポイント低下。2015年7月(1.20倍)以来...

日本の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響 日本経済の歪みの根本にある「monopsony」とは

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。今回は、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い...

トランプ政権、専門職など一部就労ビザ発給停止へ 米国民の雇用確保狙い

トランプ米政権は、一部の就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が22日明らかにした。米経済を支援する措置というが、業界団体は強く反対している。 同高官によると、特殊技能職ビザ(H1B)や企業内転勤者ビザ(L1)の発給が年内停止される。非農業季節労働者ビザ(H2B)も食品サービス業を除いて発給を停止する。 IT(情報技術)大手などの企業や米商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大ですでに打撃を受ける経済をさらに圧迫するとしてビザ発給の停止に反対する姿勢を示している。 ただ、現在は新型コロナ...

コロナショックに直撃された非正規女性 仕事失い生活も苦しく

「女性が輝く社会」を掲げたアベノミクスのもと、女性の就業率は70%を超えるまでに上昇した。しかし、その多くはパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用であり、こうした層は新型コロナウイルスによって最も打撃を受けている。 厚生労働省によると、新型コロナの影響で雇い止めや解雇となった人の数は、9日時点で見込みも含め2万人を超えた。その多くは非正規で、6月に入ってから雇用情勢は急速に悪化している。総務省が5月29日に発表した労働力調査によると、4月は非正規の職員・従業員数が前年比97万人減少、そのうち71万...

韓国、5月失業率4.5%で10年ぶりの高水準 新型コロナが雇用直撃

韓国統計庁が10日発表した5月の失業率(季節調整済み)は4.5%と前月の3.8%から上昇し、2010年1月以来約10年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う雇用の削減が響いた。 5月の就業者数は前年同月比39万2000人減少。減少幅は4月の47万6000人から縮小した。 職探しを断念した人は前年同月比3万9000人増え、3カ月連続で増加した。 統計庁の担当者は、小規模な小売業者や飲食店、宿泊施設で今なお大規模な解雇が行われていると指摘。飲食店の雇用はやや改善したようだが、コンビ...

アメリカ株は史上最大の下げから史上最大の上げに転じる?

<雇用統計が市場予想を1000万人も上回るという意外な結果に、8日のナスダックは過去最高値を更新。新型コロナの感染拡大ももう怖くなくなった?> 米株式相場は2020年6月8日金曜からさらに続伸した。予想外に好調だった米雇用統計に後押しされ、新型コロナウイルスからの回復が早まるのではないかという期待から上昇した。 8日終値は、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均が前週末比で461.46ドル高い2万7572.44ドル。また、S&P500社株価指数は38.46ポイント高い3232.39ポイント、ナスダック総合...

日本のGDP4─6月期はマイナス20%で戦後最悪へ テレワークなどデジタル化苦戦で脱コロナは数年も

実質国内総生産(GDP)は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 4─6月期、大恐慌との比較に 「1─3月より4─6月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣...

エミレーツ航空、新型コロナによる需要減で3万人削減を計画 従業員の30%

アラブ首長国連邦(UEA)のエミレーツ航空は、新型コロナウイルス感染が拡大する中、従業員の約30%に相当する3万人程度の人員削減を計画している。ブルームバーグが17日報じた。3月末時点で同グループの従業員は10万5000人強。 報道は事情に詳しい関係者の話として、エミレーツはまた欧州航空機大手エアバスの大型機A380の退役計画の加速を検討していると伝えた。 取材に対し、エミレーツ報道担当は「わが社の余剰人員」については正式発表していないが、「事業見通しに対するコストと資源について再検討している」と回...

新型コロナのパンデミックで出稼ぎ労働者排斥 アラブ経済の未来に影

サウジアラビアで人気のテレビ司会者ハレド・アル・オケイリー氏は、「国内労働者よりも外国人労働者を一時解雇することは民間企業の国家的な義務である」と発言し、国内労働人口の多くを出稼ぎ労働者が占めていることに「現実的な危険」があると警告した。 毎日出演するトークショーでオケイリー氏が発したコメントは、中東の湾岸諸国経済の屋台骨となっている外国人労働者3500万人が直面するジレンマをずばり言い当てている。新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格暴落を背景に企業が人員を削減し、各国政府が自国民の雇用・賃金を守...