「香港」の記事一覧

香港を殺す習近平、アメリカと同盟国はレッドラインを定めよ

<全人代が国家安全法を香港に導入へ──。諸外国の警告にも動じない中国政府を前に、自由と民主化運動と「一国二制度」は風前の灯火なのか。できることは限られているが、まだ交渉の時間はある> 一国二制度の約束など、とうの昔に忘れたのだろう。中国政府はいよいよ、反体制運動を抑え込む国家安全法を「特別行政区」であるはずの香港に力ずくでも適用しようとしている。それを許したら終わりだ。香港は中国本土の専制的なシステムに組み込まれ、窒息してしまう。 1997年にイギリスから中国へ返還されて以来、香港の行政府は基本的に...

トランプ、香港の優遇措置撤廃を指示 中国の国家安全法制定めぐり

トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると表明した。 米政府の対応は犯罪人引き渡しから輸出規制にわたる「香港を巡る広...

中国公安部、香港警察を「全力で指導・支援」すると表明

中国全国人民代表大会(全人代)が28日に「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、中国公安部は同日、香港警察を「指導・支援」すると表明した。 公安部は声明で「暴力阻止と秩序維持に向け、香港警察を全力で指導・支援する」と表明した。 香港警察は中国政府から独立した組織で、公安部は香港における法執行力を持たない。 香港国家安全法は、香港での分離独立や政権転覆、テロリズム、外国からの介入を阻止することを目的とする。同法の詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見込み。 同法では、中国政府が香港に情報...

中国の香港国家安全法は「自由や自治抑圧」 英米など4カ国が共同声明

中国全国人民代表大会(全人代)が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの4カ国は28日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、1984年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。 声明では、中国が「これまで自由のとりでとして繁栄してきた」香港に国家安全法制を導入する決定を下したことを「深く憂慮」すると表明。新法制は「香港市民の自由を抑圧し、香港の繁栄を築いた自治や制度を著しく損なう」ほか、香港の高度の自治を明記した、法的拘束力を伴う...

中国、全人代で香港国家安全法の制定方針を採択

中国全国人民代表大会(全人代)は28日、「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択した。 香港国家安全法は、香港での分離や政権転覆、テロリズム、外国からの介入を阻止することを目的とする。全人代常務委員会にによる法案策定を賛成2878、反対1、棄権6で採択した。 香港国家安全法の詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見通し。 李克強首相は、国家安全法は香港の長期的安定と繁栄に資すると述べた。 香港特別行政区政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、全人代での採択を歓迎する声明を発表、「...

米、香港への優遇措置もはや継続できず 中国による国家安全法受け=ポンペオ国務長官

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。 声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。 その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし...

台湾・蔡英文「香港の活動家に人道援助提供する計画策定する」

台湾の蔡英文総統は27日、香港で民主化を求めるデモに関与している人々に人道援助を提供するための計画を策定すると表明した。 中国が「香港国家安全法」を制定する方針を明らかにして以降、香港ではこれに反対する抗議デモが続き、米国、英国、オーストラリアやカナダなどが、香港の自治が脅かされるとして懸念を示している。 蔡総統は記者団に対し、「香港からの友人に人道援助を提供する行動計画を提案する」と述べ、「われわれは、民主主義と自由を求める香港の人々の決意を支持し続ける」と語った。 蔡総統は計画の詳細やタイミング...

中国、香港国家安全法の対象範囲を組織にも拡大

中国政府は、開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で制定を目指す「香港国家安全法」の適用範囲を、個人だけでなく組織にも拡大した。香港の公共放送局RTHKと英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが27日報じた。 香港の自由が侵害されるとの懸念が一段と高まる恐れがある。 報道によると、改正された法案は、国家の安全を脅かす個人の行動だけでなく、組織的な活動も適用対象とする。 RTHKは「国家安全保障問題を扱った実績がある本土の弁護士らは、この変更により個人だけでなく組織も同法の監視下に置くことがで...

香港厳戒、全土に機動隊配備 27日に国家安全法導入抗議デモ

香港で27日に中国による国家安全法導入計画を巡る抗議デモが予想される中、当局は夜中に香港全土に数百人の機動隊員を配備し準備を整えている。 香港特別行政区立法会の建物の周囲に高さ2メートルのプラスチック製のバリケードが築かれたほか、機動隊員がビクトリア公園近辺などの警備に当たっている。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済...

「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機」パッテン元総督

<香港への統制を強化する「国家安全法」をパッテン元総督が強く懸念> 中国政府が香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に向けて動き出した。これを受けてイギリス統治時代の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテンは中国を強く批判するとともに、香港の自治を守るためにさらなる行動を起こすようイギリス政府に求めた。 「中国は(香港や国際社会を)欺いている。物事を自分たちの都合に無理やり合わせようとし、それを指摘されると、『戦狼』外交官たちがいじめと恫喝を用いて相手を黙らせようとする」とパッテンは英タイムズ紙と...