「5G」の記事一覧

＜第一波は抑え込んだのに第二波は手に負えなくなっている理由について、インドではさまざまな陰謀論が猛威を奮るう＞ 新型コロナウイルスの感染爆発で連日多数の死者が出ているインドで、通信IT省通信局（DOT）が市民に向けて緊急メッセージを発した。 第5世代（5G）通信の電磁波と新型コロナ感染には何の関連もない、という内容だ。そもそもインドでは、5Gの実証実験は行われていないと、ご丁寧にも請け合った。 インドでは第2波の感染拡大が始まって以来、SNS上で新型コロナに関する様々なデマや陰謀論が拡散されている。...

＜5G通信網が人体に害を及ぼすという偽情報がソーシャルメディア上に蔓延し、米情報・治安当局は基地局破壊などのテロを警戒＞ きっかけは米南部テネシー州ナッシュビルの中心部で昨年のクリスマスに起きた爆発事件だ。現場は通信大手AT&Tの建物の前。そこに止められていたキャンピングカーが早朝に爆発し、建物の一部が損壊して通信システムが一時ダウンするなど混乱が広がった。 現場には車に乗っていたとみられる男の遺体の一部が散乱していた。そこから男の身元が判明。警察はこの男アンソニー・ワーナーが単独で行った自爆テロと...

＜今や米中の主戦場はテクノロジー、貿易や製造業の国内回帰に固執するといった時代遅れの考えは捨てよ＞ （本誌「バイデンvs中国」特集より） 政権が新しくなっても、貿易政策は古いままか──。 1月20日に任期が切れるドナルド・トランプ米大統領と、ジョー・バイデン新大統領には無数の違いがある。だが貿易分野、特に対中貿易に関しては、バイデンはトランプさえも上回る保護主義者だ。 バイデンは、中国に対してさらに「積極的な貿易上の措置」を取ると公約しただけではない。連邦政府が米製品購入に4000億ドルを投じる「バ...

イタリア政府が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］とイタリア通信会社ファストウェブとの次世代通信規格「5G」コアネットワーク向け製品供給契約を阻止したことが、関係者2人の話で分かった。 関係者によると、イタリア政府は22日の閣議で特別拒否権の行使を決定。5Gコアネットワークを巡るファーウェイとの契約を拒否するのは初めてで、政府はファストウェブに対し「部品業者の多様化を求めた」という。 首相官邸の関係者によると、政府はファーウェイによる5Gコアネットワーク製品供給の是非につい...

楽天は30日、第5世代(5G)移動通信システムのスマートフォン向けサービスを、同日から月額2980円(税別)で開始すると発表した。4月にサービスを開始した第4世代(4G)規格の料金と同額とした。会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は、4Gに5Gを加えた上で料金はそのままだとして「タダ5G」とアピールした。 4Gサービスを「Rakuten UN－LIMIT V(ファイブ)」にアップグレードした。5Gの通信は、東京都、大阪府など6都道府県の一部地域でスタートする。3月から4Gサービスで実施してきた300万...

スペインの通信大手テレフォニカと楽天は16日、携帯電話の高速大容量規格「5G」を用いた通信システムをめぐり提携したと発表した。高価な専用機を使わず、データ・音声通信をクラウド上で制御する「仮想化」と呼ばれる技術や、人工知能(AI)を用いる。 楽天は携帯会社として初めて、無線基地局間などをつなぐ「無線アクセスネットワーク(RAN)」の部分を、さまざまな基地局メーカーの製品を携帯会社側で自由に組み合わせて構築できるようにする「オープンRAN」を導入した企業だ。 このシステムでは、クラウド上で通信機能を制...

＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞ 国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が結論を下したとされている...

7月24日、EUは5G調達先の多様化に向け措置を講じる必要があるとしファーウェイ排除を示唆した。14日にはイギリスがアメリカの圧力を受けて2027年までのファーウェイ撤退を宣言したばかりだ。 ヨーロッパにおけるファーウェイ排除は進むか 7月24日のロイター電によると、EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会が「EU加盟国は次世代通信規格5G機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した」とのこと。となれば、ヨーロッパにおけるファーウェイ排除の動きが進む可能性がある。 とい...

英国のジョンソン首相は14日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を第5世代(5G)移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表した。当初は同社の限定的な参入を容認する姿勢だったが、方針転換した。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のダウデン氏は、年末以降、通信事業者によるファーウェイの5G製品購入は違法行為に当たるとした上で、5Gの導入は2年から3年遅れ、最大20億ポンド(25億ドル)の追加費用が発生すると明らかにした。 米国は安全保障上の理由でファーウェ...