「DX」の記事一覧

規範の日本、ルールの中国。規範に基づくコロナ対策は限界が見え始めた

<内面化された規範と、厳格なルール。日中社会の好対照はコロナ対策にも反映されている。日本と異なり、中国は感染を制圧しているが、魔法のような監視技術があるわけではない> 「日本は本当に素晴らしい国です。日本人はみんな礼儀正しいし、ルールを守る国民なので、居心地がいい。ただ1つ、不思議なのが車の運転です。誰も制限速度を守りませんよね? 交通ルール通りのスピードで走っていると、追い抜かされたりクラクションを鳴らされたり。車に乗ると、日本人は性格が変わるんでしょうか」 素朴な疑問をもらしたのは、中国人の郭宇...

日本だけじゃない…「デジタル後進国」のお粗末過ぎるコロナ対策

中国が新型コロナウイルスを完全に抑え込めているのは、「デジタル監視国家」だからなのか。だとすれば、日本はそこから何を学べるのか――。 その疑問に答え、示唆を得るべくデータ共産主義の「正体」に迫ったのが、4月13日発売の「日本を置き去りにする デジタル先進国」特集(2021年4月20日号)。 だが中国に限らず、このコロナ禍は世界各地で国レベルの「デジタル力」を問う試金石となっている。 日本がデジタル化に遅れていることは言わずもがなだが、ほかには例えば、どこが「デジタル後進国」なのか。 接触確認や感染経...

台湾、イスラエル…コロナ対策で力を発揮した「デジタル先進国」

新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、1年が過ぎた。 このコロナ禍は世の中のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化を推し進めたが、コロナ対策においても国レベルの「デジタル力」が問われている。 「デジタル」を武器にコロナ制圧に成功している国と言えば、まずは「監視国家」の中国が挙がるが、もちろんそれだけではない。 ほかにはどんな国があるか。 接触確認や感染経路追跡、ワクチン接種証明......。ここでは「優等生」を4カ国選び、その取り組みを手短に紹介する。 なお、4月13日発売の「日本を置き去り...

注目の日米「DX・デジタル化」銘柄は? コロナで逆風の業界はどうなる?

<全世界でテレワークが普及し、日本でもDXがキーワードに。一方、観光や航空、外食はどうなるか。2021年注目の投資テーマ、デジタル化。その見通しと代表的な日米銘柄をアナリストに聞いた。本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より> コロナ禍を追い風に、全世界で普及が進んだテレワーク。 オンライン会議の代名詞となったアプリ「ズーム(Zoom)」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価は、2019年末の60ドル台から大きく飛躍、一時600ドル台に迫る勢いを見せた(ファイザーのワクチン開発...

日本は新興国から「デジタル化・DX」を学ぶべき時代になった

<今後は新興国・途上国こそがインターネットの中心になる、と伊藤亜聖『デジタル化する新興国』。新興国のデジタル化はもはやニッチなテーマではなく、そのケタ違いの可能性とリスク、どのような影響があるかを知る必要があるという> デジタル化、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、デジタル庁......新聞や雑誌を見ても、本屋の売り場を眺めても、最近では「デジタル」に関する話題であふれかえっている。 デジタル化の潮流に取り残されていた感のある日本だが、新型コロナウイルスの流行で危機感に火が着いたというとこ...

NEC、スイスの金融ソフト会社を買収 菅政権による電子政府の機運も好機に

NECは5日、スイスの大手金融ソフトウエア企業アバロクを所有する持ち株会社を約2360億円で買収すると発表した。同社の買収案件として最大規模。金融機関向けにIT技術を提供するアバロクを取り込むことで、金融業界のデジタル化支援事業に力を入れる。行政のデジタル化の動きをビジネス機会につなげるねらいもある。 オランダに設立する特別目的会社を通じ、アバロクを傘下に置く持ち株会社WP/AV CH Holdings I社の全株式を取得する。2021年4月までに買収を完了する。21年3月期の連結業績に与える影響は...