「IOC」の記事一覧

電通、東京五輪招致へ巨額の寄付とロビー活動 中立性求めるIOCの規定に抵触か

2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。 ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロ...

東京五輪に買収疑惑の暗雲が再び──フィンセン文書で「送金」の詳細が明らかに

<招致委の不透明なカネの流れを海外メディアが報道、再浮上した疑惑への説明責任が問われている> 新型コロナウイルスの影響で来年7月に開催が延期された東京五輪だが、その招致に関わる買収疑惑に関して最近、大きな動きが2つあった。 1つは国際陸連(現世界陸連)元会長のラミン・ディアクとその息子パパマッサタ・ディアクが、ロシア陸上界におけるドーピング隠蔽の対価として「賄賂」をもらっていたとする有罪判決が9月16日にパリで言い渡されたこと。もう1つは米財務省金融犯罪取締ネットワーク局(FinCEN)からリークさ...

「東京五輪は簡素に、選手の安全確保を最優先」IOCコーツ調整委員長

東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は、来年の東京五輪は簡素であるべきで、準備は選手の安全を最優先にして進める必要があるとの考えを改めて示した。オーストラリア紙デーリー・テレグラフに24日掲載された寄稿で述べた。 23日、新型コロナウイルスのパンデミックで来年に延期された東京五輪まであと1年となった。 コーツ氏は寄稿で「42の競技会場が再び確保されたのは朗報だ。競技の日程も同じだ」と述べた。 その上で「しかし新たな状況の下、延期に伴うコスト面の影響を...

IOCバッハ会長、来年の東京五輪開催へ完全にコミット「複数シナリオ検討中」

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は15日、2021年に東京五輪を開催することに引き続き完全にコミットしていると述べ、安全な開催に向け複数のシナリオを検討していることを明らかにした。 日本とIOCは3月、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受け、東京五輪の開催を来年まで1年延期した。 大会組織委員会はその後、コスト削減や選手の安全確保のため、五輪を簡素化すると表明している。 バッハ会長は、IOCの調整委員会から準備状況について「順調に進んでいる」と報告を受けたとし、17...

東京五輪、2021年の開催不可能なら中止=IOCバッハ会長

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、2021年に開催できなければ中止せざるを得ないとの見方を示した。 IOCと日本政府は3月に大会延期を決定したが、安倍晋三首相はこれまでに、21年の開催には新型コロナウイルスの感染が収束しなければならないとの考えを示している。 バッハ会長はBBCのインタビューでこの立場に理解を示し、「組織委員会で3000人、5000人といったスタッフをずっと雇用することはできない」と述べた。 また...

IOC、東京五輪延期で最大860億円の追加負担 バッハ会長が会見

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、延期に伴うIOCの追加費用負担は最大8億ドルになるとの見通しを示した。14日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。 8億ドルのうち6億5000万ドルは来年の大会開催に関わる費用で、1億5000万ドルは国際競技連盟や各国オリンピック委員会への支援に充てるとした。 東京五輪組織委員会や日本政府が負担する費用は含まれない。バッハ会長は「延期に伴いそれぞれが受ける影響を共同で評...

日本医師会会長「来年の東京五輪、新型コロナに有効なワクチン開発なければ難しい」

日本医師会の横倉義武会長は28日、日本外国特派員協会のオンライン会見で、新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチンが開発されなければ、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催は難しいとの見方を示した。 横倉会長は「その時点での世界的な感染の状況がポイントになる。感染が拡大しているという状況であればなかなか難しい」と述べた。 日本医師会は、早期に治療薬やワクチンを開発する態勢を支援するための資金や政府内の承認の意思決定について、加藤勝信厚生労働相に要望しているという。 緊急事態宣言を5月6...

東京五輪延期の追加費用負担に安倍首相が同意との報道、菅官房長官が否定

菅義偉官房長官は21日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加費用を日本が負担することで安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)が合意したという一部報道について、そうした事実はないと否定した。 官房長官は「組織委員会が延期発表の前にすでに公表している大会経費については、引き続き組織委員会、東京都、国で分担すると理解している」と説明。 国際競技連盟への支援など「延期に伴う追加コストについては、16日に開催されたIOCと組織委員会との会議で、延期コストを含む影響が共通の課題であること...

東京五輪延期に伴う追加費用は約320億円 各国際競技連盟の負担分はIOCが支援

国際オリンピック委員会(IOC)と組織委員会が16日夕、記者会見を行い、IOC東京大会調整委員会のジョン・コーツ委員長は、五輪延期のコストが非常に大きくなるという問題に直面していると述べた。特に国際競技連盟(IF)に絡む追加的コスト、その他関係者に関するコストがあるとし、これから査定をし、その追加コストはIOCが負担すると述べた。 バッハIOC会長が13日に延期にかかるコスト総額について、およそ3億ドルとの認識を示したが、コーツ委員長は、多くのIFなどが大変厳しい財務状況に陥っていることを示したもの...