「IT」の記事一覧

＜欧米企業の業務アウトソーシング先として急成長を遂げたバンガロールが世界のアプリ開発の中心に？ 中国にはないインドのアドバンテージとは＞ IT大国インド──。これはかなり以前から言われてきたことだ。だが、スマートフォンをはじめとするハイテクデバイスの爆発的な普及が進むなか、東アジアの製造業のサプライチェーンの外れに位置するインドは、このブームの恩恵をあまり受けられずにきた。 ところが、2020年代はデバイスからアプリへと重点がシフトして、インドが地理的なハンディを克服する可能性が高い。 なかでも注目...

＜ウィキペディアが誕生から20年、かつては内容の信憑性が問題になることがあったが、「オンライン上で安全な場所」として認められつつあるという......＞ Wikipedia（ウィキペディア）が誕生から20年を迎えた。今や、検索エンジンではトップページに上がることがほとんどで、もはや知らない人はいないほどの存在だ。 今年に入ってからも、ウェブ分析サイトAlexaの「世界でもっとも人気のあるウェブサイト」のトップ15~20の1つにランクインするなど、名実ともにインターネットを象徴するウェブサイトとして大...

＜マスクをする人など皆無だった韓国も、コロナ禍の今年はマスクが日常的なものになり、さまざまなバリエーションが誕生した＞ 新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、マスクの着用が当たり前の生活となった。日本のように日常的にマスクを着ける人が多い国以外の諸外国も、今ではマスクを手放せない生活を送っている。 人々は着用に慣れてくると、より快適な素材で、より効果があるマスクを開発し始め、さらには別の機能まで搭載させたハイテクマスクまで開発し始めている。 今回は、コロナ対策で数々のアイディアを生み出し、海外...

＜フェイスブックなどの暴走を止めるには、GDPRのようなプライバシー保護の仕組みが必要。米規制当局は次に、インターネットの透明性も高めなければならない＞ 米司法省は10月20日、ネット検索と広告の分野で公正な競争を妨げているとしてIT大手のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。市場の独占を武器に社会を食い物にしてきたとされる巨大企業の精査は、世界的に歓迎すべき動きだ。 アメリカは過去10年間にインターネット上で表面化した最大の課題に対処するため、ネット規制の包括的アプローチを推進...

菅義偉新首相のデジタル戦略を金融市場も期待を持って見つめている。規制改革の一環として、行政のデジタル化に意欲をみせていることが、世界的な株価調整の中で、日本株が比較的底堅い動きをしている理由の1つだ。抵抗勢力に負けず原則を貫けるのか──。ポイントとしてみられているのが、適用除外と予算膨張だ。 骨抜きの懸念 日本の行政デジタル化への施策は今に始まったことではない。これまで約20年、何度となく法律が制定されてきた。行政のデジタル化に関する基本原則や個別施策を定めた「デジタル手続法」は2019年5月に国会...

政府は23日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。優先課題として、菅義偉首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付けの在り方などに取り組む。 菅首相は会議で、平井卓也デジタル改革担当相が中心となって取り組み、壁を突破してほしいとし、各閣僚に対しこの大きな改革に全力での協力を要請した。 また加藤官房長官はその後の記者会見で、デジタル化の利便性を...

＜意外に広がる「ダイナミック・プライシング」は、正しい情報を早く入手した者が勝つ非情な仕組み。本誌「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集より＞ 近年、販売価格をリアルタイムで変動させる「ダイナミック・プライシング」を導入する企業が増えている。目的は収益の最大化だが、利用者にとっても、価格変動を逆手にとって安く商品を購入できるようにも思える。コロナ危機によって経済が混乱するなか、「定価」がなくなることは消費者にとってどのような意味があるのだろうか。 日本では商品は定価で買うものという認識が強いが、...

＜コロナ危機で各国の5G導入が遅れるなか、中国は国家主導でインフラ整備を着々と進めている＞ 新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が完全には解けていないのに、中国は5G関連プロジェクトにエネルギーを注入している。北京の中央政府は「5Gネットワークの建設へ向けて邁進する」とうたい上げた。 中国の国有通信事業3社は、既に100億ドル相当に迫る5G契約を締結し、今年中に5G機器に255億ドルを投資する予定だ。さらに中国の全都市に5Gの通信サービスを提供するため、基地局を約50万基新設する。これまでのと...

＜日本は新型コロナウイルスの危機を、労働生産性の向上を促すカンフル剤とすべきだ――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ かつての日本は、ハイテクの国であった。ところが現在ではIT化が遅れ、労働生産性もイタリアやスペインといった南欧諸国より低い。 日本は高齢化による若年男性労働者数の減少を高齢者と既婚女性のパート就業率を高めることで対処したので、労働力の質が下がり、労働生産性が落ちたという人もいる。しかし、やはり超高齢化が進むドイツは日本同様、高齢男性と既婚女性のパートタイム労働の...