「IT」の記事一覧

米欧にも中露にも取り込まれない…ポーランド首相、独占インタビュー

<東西のはざまで翻弄される中欧米。バイデン政権やデジタル課税についてモラウィエツキ首相が語ったポーランド独自の視点とは> 西にはドイツを中核として西欧的価値観を共有するEU圏、東にはウラジーミル・プーチンの陣取る絶対主義的なロシア圏。その中間に位置する諸国はずっと両陣営の綱引きに翻弄されてきたが、中でも民族主義色を鮮明に打ち出しているのがポーランドだ。 右派政党「法と正義」が政権を握り、2017年12月からはマテウシュ・モラウィエツキが首相を務める。西側の右派勢力には受けがいいが、リベラル派からは批...

福岡市長が、「福岡市から日本を変える」ことにこだわる合理的な理由

<福岡市の高島宗一郎市長は、なぜ福岡市での改革が「日本を変える」近道になると考えているのか。挑戦の核心と展望を聞く> ※この記事は、本の要約サービス「flier(フライヤー)」からの転載です。 史上最年少36歳で福岡市長に就任し、福岡市という現場で10年もの間、改革をリードしてきた高島宗一郎市長。福岡市の改革の実績をベースに日本を最速で変える方法を提示し、チャレンジャーたちの背中を押すのが新著『日本を最速で変える方法』(日経BP)です。 福岡市は、国に先駆けてハンコレスを実現するなど「データ連携」を...

スマートウォッチ計測で「新型コロナは平均2〜3ヶ月間、身体に影響をもたらす」ことが明らかに

<ウェアラブルセンサーの計測データをもとに新型コロナウイルス感染症による生理学的・行動的変化について分析した結果、平均2〜3ヶ月にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることが明らかになった> スマートウォッチやフィットネストラッカーのウェアラブルセンサーは、身につけることで、安静時心拍数(RHR)や睡眠状態、身体活動度などを常時計測できる。このほど、ウェアラブルセンサーの計測データをもとに新型コロナウイルス感染症による生理学的・行動的変化について分析した結果、平均2〜3ヶ月にわたって新型...

国際IT都市バンガロールが深圳を追い抜く日

<欧米企業の業務アウトソーシング先として急成長を遂げたバンガロールが世界のアプリ開発の中心に? 中国にはないインドのアドバンテージとは> IT大国インド──。これはかなり以前から言われてきたことだ。だが、スマートフォンをはじめとするハイテクデバイスの爆発的な普及が進むなか、東アジアの製造業のサプライチェーンの外れに位置するインドは、このブームの恩恵をあまり受けられずにきた。 ところが、2020年代はデバイスからアプリへと重点がシフトして、インドが地理的なハンディを克服する可能性が高い。 なかでも注目...

ウィキペディア誕生から20年、今や「もっとも信頼できる」サイトに?

<ウィキペディアが誕生から20年、かつては内容の信憑性が問題になることがあったが、「オンライン上で安全な場所」として認められつつあるという......> Wikipedia(ウィキペディア)が誕生から20年を迎えた。今や、検索エンジンではトップページに上がることがほとんどで、もはや知らない人はいないほどの存在だ。 今年に入ってからも、ウェブ分析サイトAlexaの「世界でもっとも人気のあるウェブサイト」のトップ15~20の1つにランクインするなど、名実ともにインターネットを象徴するウェブサイトとして大...

韓国、ハイテクからデコ盛りまでコロナ禍で生まれた個性派マスクたち

<マスクをする人など皆無だった韓国も、コロナ禍の今年はマスクが日常的なものになり、さまざまなバリエーションが誕生した> 新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、マスクの着用が当たり前の生活となった。日本のように日常的にマスクを着ける人が多い国以外の諸外国も、今ではマスクを手放せない生活を送っている。 人々は着用に慣れてくると、より快適な素材で、より効果があるマスクを開発し始め、さらには別の機能まで搭載させたハイテクマスクまで開発し始めている。 今回は、コロナ対策で数々のアイディアを生み出し、海外...

グーグル提訴は序の口 IT企業の搾取的ビジネスモデルをどう規制するか

<フェイスブックなどの暴走を止めるには、GDPRのようなプライバシー保護の仕組みが必要。米規制当局は次に、インターネットの透明性も高めなければならない> 米司法省は10月20日、ネット検索と広告の分野で公正な競争を妨げているとしてIT大手のグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。市場の独占を武器に社会を食い物にしてきたとされる巨大企業の精査は、世界的に歓迎すべき動きだ。 アメリカは過去10年間にインターネット上で表面化した最大の課題に対処するため、ネット規制の包括的アプローチを推進...

菅首相の肝いりデジタル戦略を待ち構える2つの「罠」

菅義偉新首相のデジタル戦略を金融市場も期待を持って見つめている。規制改革の一環として、行政のデジタル化に意欲をみせていることが、世界的な株価調整の中で、日本株が比較的底堅い動きをしている理由の1つだ。抵抗勢力に負けず原則を貫けるのか──。ポイントとしてみられているのが、適用除外と予算膨張だ。 骨抜きの懸念 日本の行政デジタル化への施策は今に始まったことではない。これまで約20年、何度となく法律が制定されてきた。行政のデジタル化に関する基本原則や個別施策を定めた「デジタル手続法」は2019年5月に国会...

政府デジタル改革会議、強力な司令塔のデジタル庁設置へ マイナンバーの各種免許・資格とひも付けから

政府は23日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。優先課題として、菅義偉首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付けの在り方などに取り組む。 菅首相は会議で、平井卓也デジタル改革担当相が中心となって取り組み、壁を突破してほしいとし、各閣僚に対しこの大きな改革に全力での協力を要請した。 また加藤官房長官はその後の記者会見で、デジタル化の利便性を...

グーグル、フェイスブックがインドの通信会社に巨額出資する理由

<インド企業ジオ・プラットフォームズが4月以降に米大手各社から受けた出資は200億ドル以上に> グーグルは7月15日、インドの財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドルを出資すると発表した。4月には、フェイスブックも57億ドルの出資で合意している。 ジオは4月以降で、米半導体大手インテルなど大手各社から200億ドル以上の出資を受けている。インドのスタートアップ全体への昨年1年間の出資総額が145億ドルだったことを考えると画期的だ。 これにより、ジオ側が5G通...