「NATO」の記事一覧

＜米政府と同様、有権者もアメリカの覇権に挑む中国とロシアを警戒＞ アメリカで実施された最新の世論調査によれば、ロシアと中国に対する米有権者の好感度は、歴史的な低水準に落ち込んでいる。ジョー・バイデン米大統領は、いずれも核保有国である両国に、勢力争いを挑む構えを見せている。 ギャラップ社が実施した世論調査では、中国に対して好意的な見方をする米国民の割合は20％に、ロシアに対して好意的な見方をする米国民の割合は22％に減少。どちらの国の好感度スコアも、同社が調査を始めて以来の最低を記録した。 調査は2月...

トルコは16日、ロシアから購入した地対空ミサイル「S400」 の試射が行われると予測されていた黒海沿岸の北部シノップで、ミサイル1発を発射した。これに対し米国は直ちに反発を示した。 ロイターが入手した映像には、青空に向って細い煙が上っていく様子が映っている。トルコはここ数日、ミサイル試射に向け近辺の海域と空域への進入を規制していた。 軍事専門家のトゥラン・オグズ氏は、映像で確認できる煙の色や濃度、漂い方などから、S400である可能性が高いと指摘。米国はトルコよるS400調達は北大西洋条約機構(NAT...

＜背景には、ベラルーシをはじめとする東欧や太平洋におけるNATOやアメリカとの覇権争いがある＞ ロシアは極東および西の国境の先に複数の脅威を認め、それらの地域でアメリカなどの外国勢力による活動の抑止を試みると共に、中国との関係強化に乗り出している。 9月17日、ロシアの空挺作戦部隊はベラルーシ西部の（ポーランドとの）国境地帯で、ベラルーシ軍と合同演習を実施した。同日、ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、ベラルーシ大統領選の不正疑惑やアルメニアとアゼルバイジャンの衝突について、ジョン・サリバン駐ロ...

＜NATO諸国に対する「最後の砦」ベラルーシの混乱をロシアが放って置けるはずはない？＞ 現政権への抗議デモに揺れる隣国ベラルーシに、混乱の収拾を口実にしてロシアが軍事介入する可能性があるとみて、NATOは警戒を強めている──2人の米当局者が本誌に明かした。 ベラルーシでは今月9日に行われた大統領選後、野党支持者らが選挙の不正を糾弾。混乱が広がるなか、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に支援を求めた。ロシアにとって今も自国寄りの政権が支配するベラルーシは、NATO...

＜国防は自前でやれとばかり──ドイツ駐留米軍の削減を決めたトランプ政権が分かっていない戦略の本質＞ トランプ政権はドイツ駐留米軍の兵力の上限を2万5000人までとし、9500人を撤収させる意向だと、6月初めにメディアが伝えた。 この決定は「自国の防衛を米軍に押し付け、国防費をけちっている」ドイツに対する不満の表明だろう。ドナルド・トランプ米大統領はこの問題で欧州の同盟国にずっと文句を言い続けてきた。 だが今回の報道で分かるのは、トランプ政権がヨーロッパにおける駐留米軍の役割を全く理解していないことだ...

トランプ米大統領は１５日、ドイツに駐留している米軍の規模を約９５００人削減し、２万５０００人とすると表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のほか、国内では議会共和党からも反対の意見が出る可能性がある。トランプ大統領は記者団に対し、ドイツはＮＡＴＯ加盟国に求められる防衛費を拠出していないと指摘。防衛費を増加させない限り、米国は駐独米軍の規模を縮小させると述べた。「米国がドイツを守っているのに、ドイツは義務を履行していない。これでは筋が通らない。それ故、軍兵士の数を２万５０００人に減らす」と述べた...

＜計画が実現すれば欧州の防衛にとって破壊的だが、実現性には疑問が残る。それよりも、何が飛び出すかわからないトランプ政権の予測不能さにうんざりした同盟国はアメリカ離れを始めている＞ 6月5日に複数のメディアで報じられたドイツ駐留米軍を4分の1以上削減するドナルド・トランプ大統領の計画は、アメリカの国家安全保障担当の高官たちにとって寝耳に水だったようだ。そして、この計画が実現した場合の戦略的なインパクトについてさまざまな憶測が生まれている。 トランプがドイツに駐留する米軍部隊の兵員を9500人削減し、2...

トランプ米大統領は10日、イタリアに医療用品の提供や人道援助などを実施し、同国の新型コロナウイルスとの闘いを支援するよう、米政権幹部らに指示した。 トランプ氏は、複数の閣僚らに宛てたメモで、イタリア駐留米軍を利用して遠隔医療サービスや仮設病院の設置、物資輸送など、様々な同国向け支援策を指示。メモの中で「米国にとって最も緊密で古くからの同盟国の1つであるイタリアは、COVID─19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミックに見舞われている。すでに1万8000人以上が死亡し、イタリアの医療制度は崩壊寸前...