「SNS」の記事一覧

トランプ政権、TikTok・WeChat禁止めぐる法廷争い継続へ

米アプリストアで中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の新規ダウンロードを禁止するトランプ政権の措置は、法廷での争いが続く見通しだ。 米首都ワシントンの連邦地裁は27日、同日深夜に発効する予定だったTikTokの新規ダウンロード禁止命令を一時差し止める判断を示した。 ウィーチャットについても、カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁が20日に同様の判断を示している。 それぞれの訴訟で裁判所は、米ユーザーのデータに中国政府がアクセスし、米国の安...

日本人のインスタ好きの背景に「英語が苦手な事実」あり?

<利用者は3000万人超。なぜインスタグラムは日本でここまでバズったのか。インスタグラムの初代日本事業責任者、日本ロレアルのCDOを歴任した注目のマーケターに聞く> 先日、「日本人にアルゴリズムは通用しない」と語ったインタビュー記事が、大きな反響を呼んだ長瀬次英氏。 インスタグラムの初代日本事業責任者として、インスタグラムの普及とブランディング、マネタイズに尽力した長瀬氏は、その後、日本ロレアルでCDO(デジタル最高責任者)に就任。国内でCDOという役職ができたのは同社が初めてで、日本初のCDOでも...

LINE公式アカウントが他のSNSよりビジネスに効果的な理由

<特に個人事業主やフリーランスにとっては厳しい経済状況だが、なるべく資金を使わずに売り上げを伸ばす方法はあると、自身も起業時に「SNSに救われた」Webマーケティングの専門家、堤建拓氏は言う> 「売り上げが半分になった」という飲食店、「開講するだけでひと苦労なのに、ましてや新規会員の獲得なんて」というスクールやスポーツジム......。 新型コロナウイルスの流行で、日本の経済が落ち込んでいる。特に個人事業主やフリーランスには売り上げが激減したという声が少なくない。 まだ先行きは見えてこない。政府によ...

フェイスブック、中国系の161アカウントを削除 アジアや米国の政治に影響与える利用で

フェイスブックは22日、認証されていない中国系の一連のアカウントを削除したと発表した。その一部にはトランプ米大統領への支持や不支持を表明する投稿がなされており、アジアや米国の政治に影響を及ぼす目的で使用されていたとしている。 削除したのは、フェイスブックの155アカウントとインスタグラムの6アカウント。 フォロワー数や投稿数が最も多かったアカウントはフィリピンにあり、南シナ海における中国の行動やドゥテルテ大統領を支持する書き込みがなされていた。 米国にあったアカウントは、フォロワー数や記事数は少ない...

SNSの3つの特徴は「バカの先験的条件」なのかもしれない

<生きている以上、バカの存在を避けて通ることはできない......という理由から生まれた『「バカ」の研究』。各界の論客が傾向や対策法を研究した本だが、例えば「SNSにおけるバカ」はどんな特徴を持つのか> 『「バカ」の研究』(ジャン=フランソワ・マルミオン 編、田中裕子 訳、亜紀書房)とは、ずいぶん攻撃的なタイトルである。そもそも、なぜバカを研究する必要があるのか? その意図について、自称「あなたの忠実なバカ」である編者は次のように述べている。 わたしたちはみな、毎日ほぼ例外なく、バカなことを見たり、...

トランプのWeChat禁止措置、連邦地裁が仮差し止め命令

中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での提供などを禁止するトランプ政権の措置について、米連邦地裁は、一時的に差し止める命令を下した。 米商務省は18日、国家安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを20日夜から禁止すると発表。司法省はこの措置の差し止めに動かないよう地裁判事に求めていた。 ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股(テンセント)、米商務省、司法省はコメントを控えた。 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、仮差し止め命令の中で、訴訟を...

トランプ、TikTokのオラクル提携案を支持 アプリ提供禁止は1週間延期

トランプ米大統領は、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。 また米商務省は19日、TikTokの提携案が完了できるように、20日夜に予定していたTikTokの米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を1週間延期すると発表した。提携案は対米外国投資委員会(CFIUS)による承認が必要。 商務省が18日にTikTokと対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内でのダウンロ...

TikTokがトランプ政権提訴 取引禁じる大統領令差し止め求める

中国の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と運営会社の北京字節跳動科技(バイトダンス)は18日夜、TikTokに関する取引を禁じる米大統領令の差し止めを求め、米ワシントンの連邦地裁に訴えを起こした。米ブルームバーグニュースが19日報じた。 米商務省は18日、国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokと対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での新規ダウンロードを20日から禁止すると発表した。 ブルームバーグによると、TikTokとバイトダンスは訴状で、トランプ大統領が同アプリを禁...

米当局、TikTokとWeChatを20日から提供禁止 トランプ「急展開も」

米商務省は18日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国発の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での新規ダウンロードを20日から禁止すると発表した。アップルやグーグルなど、米国内のアプリストアでの提供を禁止する。既存のユーザーにアプリの削除や利用停止を求めないものの、アップデートなどをできなくなし、アプリの機能向上阻止を目指す。商務省は「このようなアプリへのアクセスを排除し、機能性を大幅に縮小することによって米国内のユーザーを保護する」とし...

トランプ、TikTok売却めぐり「ウォルマートとオラクルと協議。近く決定する」

トランプ米大統領は17日、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、ウォルマートとオラクルと協議したと明らかにした。ただ、状況に大きな変化はないとした。 ウィスコンシン州に向けて出発するのを前にホワイトハウスで記者団に対し「きょうウォルマートとオラクルと話した。マイクロソフトもまだ関与しているようだ」と語った。その上で「大きな変化はない。近く決定する」と述べた。 トランプ氏はTikTokの米事業を米企業に売却しなければアプリの利用を近く...