「TikTok」の記事一覧

トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

6日、トランプはTikTokなど中国IT大手との取引を禁止する大統領令を出したが、TikTok創始者は、実はアメリカ礼賛が激しく中国のネットでは売国奴呼ばわりされていた。米中双方の真相を読み解く。 トランプ大統領がTikTokなど中国IT大手との取引禁止大統領令に署名 8月6日、トランプ大統領は安全保障上の脅威だとして、動画投稿アプリTikTok(ティックトック)を運営する「北京字節跳動科技(ByteDance、バイトダンス)」との取引を45日後から禁止するとの大統領令に署名した。中国の会員制SNS...

トランプがTikTok売却で「分け前」要求 法的に可能か?

トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。この主張は米国の法律の解釈に基づくとも言えるが、法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。 外国からの投資が米国の安全保障を脅かすかどうかを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)はバイトダンスに対し、米マイクロソフトへのティックトックの一部事業売却交渉に9月15...

トランプ、TikTokのバイトダンスに加えWeChatのテンセントとも取引を45日以内に禁止へ

トランプ米大統領は6日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を傘下に置く中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営する中国の騰訊控股(テンセント)との取引を45日以内に禁止する大統領令に署名した。 トランプ政権は今週、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明。ティックトックとウィーチャットは米国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示していた。 大統領令は、制裁対象に指定した団体などとの米企業や米...

マイクロソフトの賭け、TikTok買収は「もろ刃の剣」

米マイクロソフトが動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を取得すれば、さまざまなリスクを背負い込みかねない。つまり大手IT企業に対する監視の目が厳しくなっているさなかに、政治的な危険が大きいソーシャルメディア事業に足を踏み入れるだけでなく、米中対立の渦にも巻き込まれてしまう。 半面、マイクロソフトにとって、傘下のビジネス向け求職交流サイト「リンクトイン」にティックトックを加えれば、今はフェイスブックやグーグルが支配するネット広告市場でより有力なプレーヤーになれる面もある。 マイク...

トランプ、TikTokのマイクロソフトへの売却交渉に45日間の猶予

複数の関係筋によると、トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を米マイクロソフトに売却するための交渉期間として45日を与えることに同意した。 バイトダンスとマイクロソフトの交渉は対米外国投資委員会(CFIUS)の監督の下に行われるという。CFIUSには買収案件を阻止する権限がある。 バイトダンス、マイクロソフト、ホワイトハウスは現時点でコメントの要請に応じていない。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソ...

トランプ、TikTokの米国内での利用禁止へ 1日にも命令

トランプ米大統領は1日にも米国における短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止する命令を出す。記者団に方針を示した。 ティックトックについて、米政府は個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を示していた。この禁止令は、親会社である中国の大手企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)の国際展開に大きな打撃になる可能性がある。 米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は先週、ティックトックを連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。 トランプ大統...

米共和党の有力議員ら、中国がTikTok利用し選挙に介入する可能性懸念

米共和党の有力上院議員グループは、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国の選挙に介入する可能性を分析するようトランプ政権に要請し、TikTokへの圧力を強めた。 書簡は28日付で、国家情報長官室(ODNI)、国土安全保障省(DHS)長官代行、連邦捜査局(FBI)長官に宛てた。マルコ・ルビオ氏、トム・コットン氏など、共和党の複数の有力上院議員が署名した。 議員らは書簡で、TikTokが少数民族ウイグル族の扱いを巡って中国政府に批判的な内容の動画など、一部のコンテンツを検...

米上院委、政府職員のTikTok利用禁止法案を可決 本会議で採決へ

米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。これを受け、上院本会議で採決にかけられる。 下院は今週に入り、連邦政府職員によるTikTok利用禁止が盛り込まれた防衛政策法案を賛成多数で可決。上院でも可決されれば、法案は成立する。 TikTokは中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営。米当局はTikTokの利用でユーザーの個人情報が中国政府に漏洩する恐れがあ...

トランプ陣営がFacebookに広告「TikTokがユーザーを監視」

2020年米大統領選で再選を目指すトランプ陣営は先週末、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」がユーザーの行動をひそかに監視していると訴える広告をフェイスブック上で流した。 広告にはティックトックが米国で禁止されるべきかどうかを問う調査へのリンクが貼られ、回答者に名前と連絡先の入力を求めている。 米政府は、中国政府がティックトックにユーザー情報を提供させる可能性があるとの懸念から、同社を調査対象としている。 ポンペオ米国務長官は今月、ティック...

米アマゾン、社員へスマホからTikTok削除の要請メール のちに「誤送信」と発表

米アマゾン・ドット・コムは10日、社員に動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をモバイル端末から削除するよう要請する電子メールが誤って送信されたと説明した。 ロイターが確認した社内電子メールでは、アマゾンは「セキュリティーリスクを踏まえ、アマゾンの電子メールにアクセスするモバイル機器でTikTokアプリの使用はもはや容認されない。10日までに同アプリを削除する必要がある」としていた。 アマゾンの広報は「電子メールは誤って送信された」とし、現時点でTikTokに関する方針に変更はないと述べた...