「TPP」の記事一覧

日英の貿易協定は布石、アジアにのめり込む英ジョンソン首相の計算

<アジアに急接近して貿易協定の締結に励んでも、詰めの甘いジョンソン首相に難題の解決は本当に期待できるのか> 英首相のボリス・ジョンソンは威勢のいいスローガンがお好みのようだ。EU離脱派の旗頭だった5年前には「支配権を取り戻せ」、今は「グローバル・ブリテン(世界の中のイギリス)」を掲げ、バラ色の構想を売り込んでいる。 スローガンをぶち上げても中身については詰めが甘いジョンソンだが、基本的な考えは明らかだ。EUのくびきから解放されたイギリスは世界第6位の経済大国として堂々と独自外交を繰り広げ、民主主義と...

中国大手IT企業の独禁法違反処分はTPP11参加へのアピール

日本ではアリババなどIT大手3社の独禁法違反処分を中国政府の民間企業への介入と報道する傾向にあるが、実はこれはTPP11参加に向けて中国も国際標準に近づきつつあることへのアピールとみなすべきだろう。 独禁法違反で処分を受けた中国大手IT企業3社 中国政府の「国家市場監督管理総局」は12月14日、以下の中国大手IT傘下の企業に対して以下のような独占禁止法(以後、独禁法)と「経営者集中申請基準に関する国務院の規定」に違反しているとして、それぞれ罰金50万元(約800万円)を科す決定を下した。 1.「アリ...

中国輸出管理法――日本がレアアース規制対象となる可能性は低い

輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。 「環球時報」英文情報を読み解く 今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」(英語版)はConcerns about export restrictions drive up rare-earth prices (輸出規制の懸念がレアアース価格を押し上げている)というタイトルで...

中国TPP参加表明の本気度――中国側を単独取材

アメリカ離脱とともに表明してきた中国のTPP11参加の本気度に関し懐疑的な論調が目立つ。そこで中国は本気なのか、本気だとすればTPP11の要求をどのように満たすつもりなのかを中国問題グローバル研究所の孫啓明教授に聞いた。孫啓明教授は中国政府側の意向と現状も分析しながら回答してくれた。 孫啓明教授は南京信息工程大学浜江学院および北京郵電大学経済管理学院の教授で多くの中国の国家級および地方政府級のシンクタンクにも携わっている。専門は経済学だが、デジタル人民元など中国の金融問題を始め、中国の経済自由化と大...

中国TPP参加意欲は以前から──米政権の空白を狙ったのではない

習近平は20日のAPEC首脳会談でTPP11 への参加意欲を表明したが、2017年のアメリカ離脱直後に表明しており停止条項に注目していた。RCEP締結を優先しただけで米政権の空白を狙ったわけではない。 習近平がAPECでTPP11 への参加意欲を表明 11月20日夜からリモートで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議で、習近平国家主席はCPTPP=TPP11 (環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)への参加に意欲を示した。 TPP11 は今さら説明するまでもない...

RCEP締結に習近平「高笑い」──トランプ政権の遺産

RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立化も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている。 「多国間主義と自由貿易の勝利」と中国 中国共産党の機関誌「人民日報」やテレビ局CCTVは、アジアの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ=東アジア地域包括的経済連携)締結を「多国間主義と自由貿易の勝利」と一斉に讃えた。これはトランプ政権が唱えてきた「一国主義と保護貿易」の反対側の立場...

RCEPは「中国のクーデター」と危機感を強めるアメリカ、世界貿易の欧米離れを止められるか

<トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる> 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RC...