「日本政治」の記事一覧

全都道府県の緊急事態宣言解除、諮問委が了承=西村再生相

西村康稔経済再生担当相は、25日午前の新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)で、東京、北海道など5都道県を含む全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られたと発表した。 ただ、東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう指示があったという。[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点...

全ての都道府県での緊急事態宣言解除を諮問=西村再生相

西村康稔経済再生担当相は25日午前、新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)で、解除対象となっていなかった5都道県を含むすべての都道府県での緊急事態宣言解除を諮問した。 西村再生相は「すべての都道府県において、緊急事態宣言を実施する必要がなくなった。緊急事態解除宣言を行うことについて諮問する」と語った。[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、3段階で休業解除へ 感染増加...

持続化給付金、対象外だったフリーランスなども申請可能に=梶山経産相

梶山弘志経済産業相は22日夕に会見し、収入を「雑所得」や「給与所得」で計上していたフリーランスも持続化給付金の対象とすると述べた。また、新型コロナウイルスの流行が拡大する今年3月までに創業した事業者についても、1―3月の平均事業収入に対し任意の1カ月の収入が50%減少する場合に持続化給付金の対象とすることとした。 梶山経産相は「現在進めている給付作業に影響を与えることがないように細心の注意を払いつつ、今後、具体的な制度の詳細設計や必要となるシステムの構築を進めていく」とし、6月中旬に申請受付を開始で...

緊急事態宣言、京都・大阪・兵庫を解除 東京など5都道県も専門家が25日に評価し解除可能に=安倍首相

安倍晋三首相は21日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き緊急事態宣言の対象としていた8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫について緊急事態宣言を解除すると表明。残りの5都道県についても25日にも専門家の評価を得て、今の状況が続けば解除が可能になると明言した。 新型コロナウイルス感染症対策本部の前に、官邸で記者団に述べた。 検察庁法改正とセットで今国会中の審議が見送られた公務員の定年延長法案については、「国民の理解なく前に進めることはできない」と指摘。世耕弘成・自民党参院幹事長が、経済が収縮し...

黒川東京高検検事長が辞表提出 自粛さなかに賭けマージャンで引責

森雅子法相は21日、黒川弘務東京高検検事長が辞表を提出し、22日の閣議での承認を受けて正式に辞職すると記者団に発表した。緊急事態宣言下に2度にわたり記者と金銭を賭けたマージャンをした事実は極めて遺憾であるとして、法相は同日法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。後任は速やかに決めるとした。 安倍政権は、世論の強い反発を受けて検察庁法改正の今国会成立を見送ったばかりだが、政権に近いとされる黒川氏の不祥事に野党は反発、国会での説明を求め22日以降の審議に応じない構え。新型コロナウイルスに対する2020...

国産人工呼吸器、増産で実績見せたい安倍政権に現場は苦慮「パイロットいないのに戦闘機だけ増やすようなもの」

新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された4月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器1万5000台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。だが、医療現場ではさほど必要としていないようだ。感染者数も4月半ば以降減少しており、生産現場からも増産に慎重な声が出始めている。 輸入依存から脱却 安倍首相は4月半ば、医療関連メーカーやトヨタ自動車などの異業種からもトップを官邸に集め、増産を要請。生産設備は国内で確保する必要性を痛感していると述べ、「売れ残っても国が備蓄用としてしっかりと買い...

黒川検事長の賭け麻雀問題は確認中、それでも国家公務員法改正は必要かつ重要=官房長官

菅義偉官房長官は21日午前の会見で、賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長について、現在法務省で事実関係を確認中であり、コメントを控えると述べた。 政府は黒川検事長の定年延長を念頭に検察庁法の一部改正と、国家公務員の定年延長を目指す法改正を、ともに閣議決定しているが、野党からは批判が出ていた。菅長官は「国家公務員法の改正は、高齢者の知見を生かすという意味で必要かつ重要」との認識をあらためて示した。 21日午前、新型インフルエンザ等有識者会議の基本的対処方針等諮問委員会で、京都府、大阪...

緊急事態宣言、近畿3府県を解除の方向で検討

TBSなど国内メディアは20日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、政府が大阪・京都・兵庫の3府県について解除する方向で検討に入ったと伝えた。 政府は21日に専門家を交えて諮問委員会を開き、首都圏の東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県、それに大阪・京都・兵庫の近畿3府県については、それぞれ一括で解除するか判断する方向。関東の4都県と北海道については、21日の解除は困難という見方が広がっているという。[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロ...

検察庁法改正案見送りの裏事情 自民幹部も「側面支援」か

政府は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決定した。野党側は世論の強い反対を受けた成果としているが、与党内にも異論が多く、与党幹部らも強行採決の阻止を図っていたのではとの見方が浮上している。安倍晋三首相肝いりの重要法案見送りは異例で、このような与党幹部の動きは首相の求心力に影響を与えそうだ。 安倍首相は18日午後、自民党の二階俊博幹事長と会談し、改正案の見送りを決定。その後記者団に対して「さまざまな批判をいただくなかで国民のご理解をいただきながら進めていくことが肝要...

ハッシュタグ抗議で揺れた「検察庁法改正案」

<コロナ禍のさなかに降って湧いた検察官の定年延長問題──「最恐の捜査機関」と権力の関係性の本質が白日の下に> 「秋霜烈日」が揺らいでいる。 秋の厳霜と夏の烈日のように厳正を極める法秩序の維持が検察官の矜持であり、胸に着けるバッジはその象徴だ。このバッジはこれまでも、法秩序と政治との間で荒波にもまれてきた。今回、検察の独立を損なう恐れがあるとしてひときわ大きな波紋を広げているのが、検察官の定年を延長する法改正問題だ。 定年延長を含む検察庁法改正案は5月8日、国家公務員法改正案に束ねられて衆議院内閣委員...