「日本政治」の記事一覧

予備費活用し500億円規模で学生支援へ 骨太方針7月半ばに確定=西村再生相

西村康稔経済再生相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活が厳しい学生への支援を、予備費を活用して行うことを閣議決定したと明らかにした。規模については「正確な数字はまだわからないが、約500億円」という。骨太方針は、7月半ばをめどに確定すべく策定作業を進めていくと述べた。 骨太方針は6月にまとめるのが慣例だが、7月に策定するのは異例だ。西村経済再生相は「新たな日常の構築など、感染症拡大への対応と経済活性化への両立に向けた課題、これに対応に焦点を当てたい」と述べた。 成長戦略実...

第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力

政府の2020年度第2次補正予算について、エコノミストなどから最低10兆円、政府・与党関係者の間では13─14兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第2弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や100兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第3次補正予算の議論も浮上する可能性がある。 一律現金給付は見送りも、規模「意外に膨らむ可能性」 政府は4月末、新型コロ...

日本のGDP4─6月期はマイナス20%で戦後最悪へ テレワークなどデジタル化苦戦で脱コロナは数年も

実質国内総生産(GDP)は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 4─6月期、大恐慌との比較に 「1─3月より4─6月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣...

検察庁法改正案、委員会採決を持ち越し 野党は担当相の不信任案提出

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を審議していた衆議院内閣委員会は15日、採決をせず、散会した。立憲民主党など野党が武田良太国家公務員制度担当相の委員会答弁が説明責任を果たしていないとして、不信任決議案を衆院に提出したため。同法案を巡ってはツイッター上で多数の抗議の声が上がったほか、検察OBが反対の意見書を法務省に提出、与党内からも一部異論が出ている。法案の採決は来週以降に持ち越された。 検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を現在の63歳から65歳にする内容。内閣が認めれば次長検事や検事...

IOC、東京五輪延期で最大860億円の追加負担 バッハ会長が会見

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、延期に伴うIOCの追加費用負担は最大8億ドルになるとの見通しを示した。14日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。 8億ドルのうち6億5000万ドルは来年の大会開催に関わる費用で、1億5000万ドルは国際競技連盟や各国オリンピック委員会への支援に充てるとした。 東京五輪組織委員会や日本政府が負担する費用は含まれない。バッハ会長は「延期に伴いそれぞれが受ける影響を共同で評...

緊急事態宣言、東京など残り8都道府県の対応は21日めどに検討=西村再生相

西村康稔経済再生相は14日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。 大型連休後2週間が経過するタイミングで8都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である31日を待たずに判断したい意向を示した。 解除基準としては、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が0.5人以下となること、院内感染状況、病床数、PCR検査体制などを挙げた。 今回解除される見通しの39県に関して...

特定警戒地域の緊急事態宣言解除、各県の経済関係みながら判断=西村経済再生相

西村康稔経済再生相は13日夕方開いた記者会見で、緊急事態宣言解除についてあす14日朝にも専門家会議を開く予定だとし、基本的対処方針に基づき諮問委員会でしっかりと諮りたいと述べた。 一部報道では、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡などで緊急事態宣言を解除する方針を固めたと伝えられたが、「それぞれの県の経済関係をみながら判断していきたい」とした。 昨日、諮問委員会のメンバーに経済専門家4名が加わり、財政支出東京財団政策研究所の小林慶一郎氏が選ばれたことについては「(小林氏は)財政再建至上...

新型コロナ感染患者受入可能な病床、5月1日時点で9000人分の余裕=官房長官

菅義偉官房長官は11日午前の会見で、新型コロナウイルス患者向けの病床が東京都などでは逼迫しているとされている状況について、5月1日時点での受け入れ可能病床はまだ約9000人分確保されており、さらに3万床を確保する見込みだと述べた。これは目標値ではなく実際の空き病床であり、病床確保が少ないとの見方は当たらないと強調した。軽症者や無症状感染者のための宿泊施設も、1万6000床確保しているという。 PCR検査の件数が少ない中で期待されている抗原検査については「今週中にも承認の見込みと聞いている」と述べた。...

「緊急事態宣言、14日ごろ一部地域で解除の可能性 それまでに基準示したい」西村再生相

西村経済再生相は7日夕方に開いた記者会見で、14日頃に一部地域が緊急事態宣言の解除の対象の可能性があるとした上で、解除の基準については「できれば14日より前に示したい」と述べた。 解除の基準は現在、専門家と詳細を検討している段階だとし、1)直近2週間の累積の新規感染者の数、2)感染経路不明な人の割合、3)医療提供体制ーーなどの状況に注目したいと指摘。 それぞれの基準については「急ぎ(専門家と)議論をして方向性をだしていきたい」とコメントした。 西村氏は17県では新型コロナの新規感染者が1週間ゼロだっ...

「新型コロナの家賃支援、同じ与党でも自民より公明案が優れている」玉木・国民代表

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の定例会見で、新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の家賃支援策に関し、自民党案は規模が不十分だとして同じ与党でも自治体の裁量が大きい公明党案の方が優れていると指摘した。 安倍首相の解除基準表明、「吉村知事が出して慌てた感否めない」 自民党が現在調整中の家賃支援策について、玉木氏は「無利子・無担保貸付の対象(事業者)に50万円を上限に3分の2補助し、期間は年内いっぱいと聞いている」と述べた上で、「正直、これでは救われない事業者がたくさん出てくる。地価の高い東京で50万...