「日本政治」の記事一覧

所得による日本の大学進学格差は、現状でも実質的な違法状態

<全国の都道府県別の大学進学率を見てみると、東京の73%と岩手の38%では約2倍の格差が付いている> 大学入試改革が物議をかもしているが、大学入試とは、大学教育を受けるに足る学力があるかどうかを判定するものだ。常識的に考えれば、学力水準が高い集団の大学進学率が高いように思えるが、現実はそうではない。 都道府県別の大学進学率を見るとどうだろう。各県の高校出身の大学入学者数を、推定18歳人口(3年前の中学校、中等教育前期課程卒業者数)で割ってみると、東京の73.3%から岩手の38.1%まで、かなりの開き...

新型コロナウイルスとの長期戦覚悟、9月入学含め対策は前広に検討=菅官房長官

菅義偉官房長官は30日午前の会見で、今回の新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦を覚悟する必要があり、刻々と変化する状況に十分注意しながら、必要な対応について前広(まえびろ)に検討していく考えを示した。 中でも学校運営に関して9月入学を求める意見があることについては「首相も言っているように前広に検討していきたい」とした。ただ「社会全体に大きな影響を及ぼすことから、まずは学校再開に向けてしっかりと状況を見極めながら、IT活用を含めた家庭学習などの取り組みをしっかりと進めていきたい」と説明し、調整が必...

安倍首相「緊急事態宣言5月6日で解除は依然厳しい状況、専門家が分析し判断」

安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、緊急事態宣言を解除するかどうかについて、期限となっている「5月6日にこれで終わったと言えるか、依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。延長判断の時期は6日の直前であれば混乱が生じるため、西村康稔経済再生相と専門家と協議していることも明らかにした。仮に延長する場合、審議中の補正予算で十分対応できるとの見解を示した。 蓮舫氏は感染拡大が緊急事態宣言の発令当時の予定通りに2週間でピークアウトし、5月6日に解除できるかと確認。安倍首相は「ピークアウトしたかどうか...

「緊急事態宣言を延長するか、ぎりぎりまでデータみて判断」西村経済再生相

西村康稔経済再生相は28日夕方の閣議後会見で、5月6日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら(解除や延長について)最終的に判断したい」と述べた。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。専門家は緊急事態宣言や外出自粛の効果や成果について、2週間程度のデータが必要としている。 西村再生相は4月30日以降に「この2週間(緊急事態宣言)の効果、成果がデータとして見えてくる」と説明。 5月7日以降について西村再生相は「混乱が生じ...

安倍首相「緊急事態宣言解除の可否、専門家の提言受け判断」

安倍晋三首相は27日の衆院本会議で、5月6日を期限とする緊急事態宣言の解除について「可否は専門家の提言を踏まえ判断する」として、人と人の接触8割減の実現を徹底したいと強調した。週末の海辺や行楽地への人の移動は相当減少していると指摘した。馬淵澄夫議員(立国社)への答弁。 中国からの入国制限が他の主要国より遅れたのは習近平国家主席の訪日と関係があったのではとの質問に対して、首相は「関係ない」と否定した。 政治は結果責任、「全ての責任は私に」 馬淵氏は、「聖武天皇は(疫病や天災などで世が乱れた際に)『責め...

安倍首相「ロシアやサウジなど14カ国入国拒否対象に追加」

安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、「拡大傾向に歯止めがかかっていないため水際対策のさらなる見直しを行う」と述べ、ロシアやサウジアラビアなど14カ国を入管法による入国拒否対象地域に追加し、29日午前0時から発効すると述べた。 外務省は24日、ロシアなど14カ国に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告したと発表していた。 (竹本能文※)[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】...

「アベノマスク」調達額は予算より少ない90億円内に 不良品は製造元に全品回収を指示

菅義偉官房長官は24日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額466億円だが、菅官房長官は1枚200円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。 同長官は「現在は予算の半分の233億円について予備費での執行を進めているところだ」と説明した。 ...

政府、景気判断をリーマンショック後以来の「悪化」 

政府は23日、4月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況」とし、3月の「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」からさらに下方修正した。 景気判断に「悪化」の文言が入るのは、2009年5月以来10年11カ月ぶり。項目別でも「消費」「輸出」「生産」「企業収益」「業況判断」「雇用」を引き下げた。 景気判断、「悪化」はリーマン・ショック後の09年以来 政府は昨年以降、生産・輸出の悪化が続いても人手不足を背景にした良好な雇用環境を...

政府、新型コロナウイルスの自宅療養者数を把握せず PCR検査における陽性率上昇に注目

菅義偉官房長官は23日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。軽症とされて自宅療養中だった男性が死亡した事例が発生したことなどを踏まえ、今後把握していく方針であることを明らかにした。またPCR検査における陽性率が上昇傾向にあることから、感染まん延の指標として有効との認識を示した。 厚生労働省は全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表し、4月21日までの累積で全国平均は10%となり、3月21日までの5%から上昇傾向にあるこ...

新型コロナ、感染者密度で見えてくる本当の危険度

<感染者の各地域別の存在密度を算出すると、新型コロナウイルスの感染が身近に迫った現状を可視化できる> 新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。4月20日時点の国内の感染者は1万608人で、都道府県別の上位3位は東京3095人、大阪1212人、神奈川784人となっている(厚労省)。 感染者が多いのは都市部の都道府県だが、人口量が多いので当然とも言える。統計分析家の本川裕氏は、人口当たりの感染者数を都道府県別に計算し、東京より福井のほうが比率が高いことを明らかにしている(「新型コロナ感染率ワースト1...