「都市封鎖」の記事一覧

新型コロナウイルス感染が再拡大しているフィリピンの首都マニラ都市圏で4日、ウイルス封じ込めに向けたロックダウン(都市封鎖)措置が再導入された。2週間継続される見通し。 公共交通機関は休止され、理容店などは営業停止、レストランなどの営業も制限される。検問所の設置によって人の移動を制限し、食料品や必需品の買い物に限り1世帯から1人のみの外出が許される。 マニラと近郊には大半の経済活動が集中し、人口は国内全体の4分の1に相当する約2800万人。 ロックダウン措置が6月に緩和されて以来、フィリピンの新型コロ...

香港政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、29日から行動制限を強化すると発表した。2人を超える集まりやレストランでの飲食を全面的に禁止、公共の場所では屋外、屋内を問わずマスクの着用を義務付ける。実施期間は7日。 レストランでの飲食が全面禁止となるのは初めて。7月に感染の第3波への懸念から午後6時以降の店内飲食が禁止されたが、日中はレストランもカフェも通常通り営業できていた。 しかしここ3週間、市中感染が増加し、26日は5日連続で3桁の増加を記録した。 張建宗（マシュー・チャン）政務司長は...

ブラジルのボルソナロ大統領は18日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のために実施されたロックダウン(都市封鎖)はブラジル経済を「窒息させており、殺しつつある」と述べた。 大統領は、一部自治体で実施された規制に言及し「賃金と仕事がなければ人は死ぬ。封鎖は殺す」と主張。一部の政治家は外出禁止令により、経済が窒息させられたと述べた。 ブラジル経済は今年、新型コロナ流行により6.4%のマイナス成長になると予想されている。 7日に感染が確認された大統領は、ブラジリアの官邸の敷地内で、マスクを着用し、数メートルの...

新たなウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が常態化する可能性に備え、保険会社が新種の商品を生み出している。レストランから映画製作会社、電子商取引企業に至るまで、新たなパンデミックが襲った時に生じる損失をカバーする設計だ。ただ、保険料は安くないかもしれない。 新種の保険を提供する企業は、既存の保険カバーに新たな商品を追加しようとする大手保険会社や保険ブローカーから、ニッチを商機にしようとする企業まで幅広い。主流の保険会社はこれまで、パンデミックを戦争や核爆発並みのリスクとして分類にしてきたため...

米国務省は16日、議員宛ての文書で、新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて実施した海外からの入国制限について、欧州からの留学生を適用除外にする方針を明らかにした。 同省はまた、オペア(ホームステイ先から家事手伝いの報酬を得て学ぶ留学生)や米国のビザ保持者の家族についても、一部を入国制限の適用除外にするとした。ロイターは同文書を閲覧した。 トランプ政権は入国制限の段階的な解除に動いており、今回示した方針はその一環。トランプ大統領は3月に、欧州で新型コロナ感染者が急増したのを受け、欧州の大半の国々から...

日銀の神山一成調査統計局長は16日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で「極めて大きなショックが加わるもとで、経済構造が変化している可能性が無視できない」と述べた。 経済構造の変化の有無を見極めるために「経済を単純化しすぎずに、これまでより少し複雑にみていかなければいけない」と指摘。政府・日銀による伝統的な経済指標のみならず、速報性の高い非伝統的データも含めて分析していくことが重要だと述べた。 危機時は非伝統的データの速報性が強みに 神山氏は2019年8月に調査統計局長に就任...

新型コロナウイルス感染が再拡大しているインドのハイテク産業中心地であるベンガルールで14日、1週間のロックダウン(都市封鎖)措置が再導入された。政府が目指す経済活動再開に向けた取り組みにブレーキがかかる恐れがある。 当局によると、礼拝所や公共交通機関、政府機関ビル、大半の商店は再び閉鎖され、不要不急の外出は禁止される。学校や大学、レストランの閉鎖も継続する。 ベンガルールの新型コロナ感染者は6月中旬時点で1000人程度にとどまっていたが、13日には約2万人に急増した。保健当局者は、6月に経済再開に踏...

スペイン北東部カタルーニャ自治州のトラ首相は13日、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、同州西部リェイダ周辺の住民16万人に外出禁止令を発令すると表明した。 裁判所は、地方当局が住民に自宅にとどまるよう命じることは行き過ぎとし、外出禁止令の発動を差し止める判断を下したが、トラ首相は「法的解決策を探り時間を失う余裕はない」とし、住民に外出禁止を命じる法令を承認するとした。 スペインでは6月に1日の新規感染者数が平均132人程度まで減少したものの、感染者の増加ペースは7月に入り加速。先週末には333人...

オーストラリア経済の最近の活況を支えてきた国内の住宅建設ブームに終わりが見え始めている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国境閉鎖で移民や留学生の流入が激減し、都市部の高層住宅を中心に需要が落ち込んでいることが背景にある。 オーストラリアの人口は移民や留学生の増加がけん引し、2000年以降約600万人増えた。これはドイツの人口増加率の6倍以上。移民の増加を背景に、高い都市部で1戸当たり面積が小さい高層の集合住宅の需要が高まった。 ただ、新型コロナ対策のための国境封鎖は当面続く見通しで、雇用と経済全...

この春、新型コロナウイルスのまん延に伴うロックダウン（都市封鎖）により、交通量が大幅に低下し、自動車事故の件数も減少した。だがロイターが分析したところ、いくつかの都市では、車が少なくなった道路でドライバーたちが速度を上げるようになったため、死亡事故が起きる可能性はむしろ高くなっていることが分かった。 ニューヨーク市では4月、交通事故全体に占める死亡事故の比率が前年に比べ167％上昇。同じく、シカゴでは292％、ボストンでは65％の増加となった。欧州では、スペインのマドリッドで、死亡事故の比率が470...